相続税の基礎控除と生命保険の非課税枠｜人数と放棄者ありのケース別計算

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妻と子2人なら、保険金はいくらまで非課税？

非課税枠と基礎控除は、どちらも法定相続人の人数で決まります。人数ごとに並べるとこうなります。

対象になるのは、亡くなった人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金です。死亡退職金にも、同じ計算の非課税枠が別にあります。

基礎控除の人数の数え方は、相続人1人〜5人の基礎控除の早見表で詳しく見られます。

現金で残すのと保険金で残すのでは、どれだけ違う？

同じ6,000万円を残すケースで比べてみます。妻と子2人が相続し、法定相続分どおりに分けたものとして計算しています。

2つ目のケースでは、保険金2,000万円から1,500万円が非課税になり、500万円だけが課税価格に入ります。合計4,500万円は基礎控除の4,800万円以下なので、申告もいりません！

3つ目の子1人のケースは、非課税枠が500万円しかありません。保険金のうち1,000万円が課税価格に入り、40万円がかかります。

受け取った人が2人以上の時の分け方

非課税枠は、受け取った相続人の間で受取額の割合に応じて分けます。

例えば非課税枠1,500万円で、妻が1,200万円、子が800万円を受け取ったケースです。妻の非課税分は900万円、子は600万円になり、課税されるのは妻300万円、子200万円です。

相続放棄した子が保険金を受け取ったら？

『放棄したら保険金ももらえないのでは？』と心配になりますよね。保険金は受取人のものなので、放棄しても受け取れます。ただ、税金の面では差が出るんです。

例えば、子2人のうち子2が相続放棄し、子2が保険金2,000万円を受け取ったケースです。預貯金など3,000万円は子1が相続します。

放棄した場合でも、基礎控除は4,200万円のままです。それでも保険金2,000万円がまるごと課税価格に入るので、80万円の相続税が出てしまいます。

『借金があるから放棄しよう』と決める前に、保険金の受け取りと税額がどうなるか見ておくと安心です。放棄の判断は家庭裁判所への申述期限（3か月）との兼ね合いもあるので、早めに確かめてみてください。

非課税枠を使う時に間違えやすいこと

保険金の非課税枠は、条件の読み違いがよく起きます。例えばこんなやり取りです。

「保険金は孫が受取人だけど、非課税になるよね？」
「孫は相続人じゃないから、非課税枠は使えないんだよ」

保険金のほかに非課税になる財産は、非課税になる財産のケース別判定にまとめています。

保険金が複数ある、相続放棄をする人がいる、受取人に孫が入っている。こうしたケースは非課税枠の割り振りで税額が変わるので、税理士に計算を任せると楽です。

よくある質問

まとめ

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