株の相続税がかからないケースはある？上場株・投資信託の評価額を計算して確認

2026年10月6日2026年10月7日

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親の証券口座に株や投資信託が残っていた。『株にも相続税がかかるの？いくらから？』と気になりますよね。

結論から言うと、株だけを特別扱いして相続税がかからない、という仕組みはありません。ただ、財産全体が基礎控除の内側に収まれば0円です。この記事では、家族構成の違うケースで税額を計算し、株と投資信託の評価額の出し方も確かめます。

株2,000万円を妻と子2人で相続したら、相続税はかかる？

このケースの答え

夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケースです。上場株2,000万円・預金1,500万円・自宅1,000万円の合計4,500万円なら、基礎控除4,800万円の内側なので相続税はかからず、申告も要りません。同じ財産を子1人が相続すると、基礎控除が3,600万円になり相続税は90万円です。

株の相続税がかからないかどうかは、株の金額だけでは決まりません。預金や自宅など、ほかの財産と合わせた合計で判断します。

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。相続人が多いほど、相続税がかからない範囲が広がるんです。

ケース（財産は同じ4,500万円）	基礎控除	相続税	理由・注意
妻と子2人が相続	4,800万円	0円	合計が基礎控除以下なので申告も不要
子2人が相続（母はすでにいない）	4,200万円	30万円（1人15万円）	基礎控除を300万円超える
子1人が相続	3,600万円	90万円	基礎控除を900万円超える

『株が2,000万円もあるなら、何かしら税金がかかるはず』と思っていた方も多いはずです。実際は、相続人の人数で結果が変わるんですね。

妻が株を多めに取得する分け方なら、配偶者の税額軽減で妻の分は0円になります。ただ、軽減を使って0円になる場合は申告が必要です。基礎控除以下で申告がいらないケースとは扱いが違うので、気をつけてみてください。

生命保険金や死亡退職金がある時は、非課税枠（500万円×法定相続人の数）を超えた分も合計に入ります。株と預金だけを見て『うちは大丈夫』と決めずに、財産を全部並べてみてください。

相続人の人数ごとの基礎控除は、相続人1人〜5人の基礎控除の早見表で確認できます。

上場株の相続税評価は、亡くなった日の株価だけでは決まりません。次の4つのうち、最も低い価格を使えます。

例えば、ある銘柄を1,000株持っていたケースで計算してみます。

評価額は2,380円×1,000株で238万円です。亡くなった日の終値で計算した250万円より、12万円低くなります。

『亡くなった日の株価で申告するものだと思ってた』という声はよく聞きます。ここが大事なところで、低い価格を選べるのに使わないと、そのぶん多く納めることになるんです。

月ごとの平均は、証券会社や国税庁の資料で確かめられます。複数銘柄がある時は、銘柄ごとに4つの価格を比べてみてください。

次は、母がすでに亡くなっていて、子2人が株と預金を相続するケースです。

亡くなった日の終値で計算すると株は3,000万円、4つの価格のうち最も低いもので計算すると2,800万円だったとします。預金は3,000万円です。

株価の選び方だけで、相続税の合計が20万円変わりました。

株価が大きく動いた時期に亡くなった場合ほど、この差は広がります。

「株はお兄ちゃんが持っておいて、預金は私がもらう形でいい？」

「いいけど、株の評価額っていつの値段で決まるの？」

兄弟でこんな話になったら、評価額は4つの価格のうち最も低いもので計算できる、と伝えてみてください。

『投資信託や積立NISAも相続税の対象？』と気になる方もいますよね。結論から言うと、どれも相続財産に入ります。

商品	評価のしかた	気をつけたい点
上場株式	4つの価格のうち最も低い価格×株数	銘柄ごとに比べる
投資信託（上場していないもの）	亡くなった日の基準価額×口数から、解約時に差し引かれる税金相当額や手数料を引く	4つの価格から選ぶ方法は使えない
ETFなど上場投資信託	上場株式と同じ考え方で評価	取引所の価格を使う
NISA口座の株・投資信託	商品ごとの評価方法どおり	非課税なのは運用益の所得税。相続税は通常どおりかかる