親から家を買う資金を援助してもらう時の非課税と相続への影響

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親から1,000万円援助してもらったら、贈与税はかかる？

この非課税は「住宅取得等資金の贈与の非課税」と呼ばれる特例です。受け取る子は、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であることなどの要件があります。

所得の要件もあり、合計所得金額が2,000万円以下（床面積が40㎡以上50㎡未満の家は1,000万円以下）です。

では、援助額と家の種類でどう変わるかを見てみます。親から18歳以上の子への贈与なので、贈与税は特例税率で計算しています。

390万円の贈与税は、特例税率の「400万円以下 15%・控除額10万円」を使って、390万円に15%を掛けた58万5,000円から10万円を引いて、48万5,000円です。

同じ1,000万円の援助でも、家が省エネ等住宅かどうかで贈与税が0円か48万5,000円かに分かれるんです。どちらに当たるかは、買う前に住宅会社に確認しておきましょう。

1,000万円を超える援助を受けたい時はどうする？

『頭金に2,000万円以上出してもらう予定なんだけど』というケースもありますよね。その場合は、相続時精算課税と組み合わせる方法があります。

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べる制度です。年110万円の基礎控除のほか、累計2,500万円まで贈与税がかかりません。

例えば、省エネ等住宅を買うのに3,000万円の援助を受けるケースです。

このケースでは贈与税は0円です。ただ、1,890万円は親が亡くなった時に相続財産に足し戻して相続税を計算します。

一度精算課税を選ぶと、その親からの贈与は暦年課税に戻れません。選ぶ時は、最初の贈与の翌年2月1日から3月15日に届出書を出します。向いている家かどうかは相続時精算課税を使うケースで確かめてみてください。

援助してもらったお金は、相続税にどう影響する？

ここが大事なところです。住宅取得等資金の非課税を使った分は、相続税の生前贈与加算の対象になりません。

暦年課税で相続人がもらった贈与は、相続開始前7年以内の分が相続財産に足し戻されます（2024年1月1日以降の贈与から。加算期間は段階的に伸びます）。一方で、住宅資金の非課税を使った分は、親が翌年に亡くなっても足し戻しません。

つまり、親の財産を相続税の計算から外す効果があるのは、非課税を正しく申告した分だけです。

兄弟がいる家は、特別受益に気をつける

税金とは別に、兄弟がいる家で気をつけたいのが特別受益です。

特別受益は、相続人の誰かが親から生前に受けた大きな援助を、遺産分割の時に考慮する考え方です。家を買う資金の援助は、これに当たると見られることが多いんです。

例えば、子が2人いて、長男だけが住宅資金の援助を受けたケースです。親が亡くなった時、次男から「兄さんは家のお金をもらったんだから、その分を差し引いて分けよう」と言われることがあります。

「あれは贈与税も非課税だったし、関係ないよね？」
「税金と遺産の分け方は別の話だよ」

税金の上で非課税でも、遺産の分け方では考慮されることがある、という点が見落としやすいところです。

なお、相続開始から10年を過ぎると、特別受益を主張できなくなり、原則として法定相続分で分けます（2023年4月1日施行の改正民法）。

兄弟の間で不公平感が出そうな時は、親が遺言に考えを残しておくと話し合いがまとまりやすくなります。

援助額が大きく精算課税と組み合わせたい、兄弟がいて相続の分け方まで考えたい、申告の書類に不安がある。こんなケースは、贈与税と相続税の両方を見てくれる税理士に相談すると楽です。

ほかの財産を渡す方法と比べたい方は、生前贈与の渡し方もあわせて見てみてください。

よくある質問

まとめ

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