相続時精算課税制度を使うと得するのはどんな家？親子の財産別ケースで判断

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財産4,000万円の母から子へ2,500万円を渡すと、税金はどうなる？

この家は、もともと相続税がかからない家です。だから、生前に渡しても亡くなった後に渡しても、相続税は0円のまま。

違いが出るのは贈与税なんです。暦年課税で2,500万円を一度に渡すと、税率45%の段階まで上がってしまいます。

精算課税なら、2,500万円の特別控除の枠の中に収まるので、贈与税がかかりません。

『そんなにうまい話があるの？』と思うかもしれません。ただ、これは「相続税がかからない家」だから成り立つ話です。次の章から、条件を変えて見ていきます。

相続時精算課税制度とは？　先に押さえる数字

ここで、この制度の数字だけを先にまとめておきます。

名前のとおり、「贈与の時は軽く、相続の時にまとめて精算する」仕組みです。相続税を減らす制度というより、相続税の前払いに近い形なんです。

精算課税は、あげる親ごとに選べます。例えば、父からの贈与だけ精算課税にして、母からの贈与は暦年課税のまま、という使い方もできます。

暦年課税と精算課税のどちらが軽いかを、同じ金額で比べたい方は相続税と贈与税の比較のケースも参考になります。

財産1億2,000万円の家では、精算課税で相続税は減る？

『うちは相続税がかかりそうだから、早めに2,500万円を渡しておこう』という方もいるはずです。ここは数字で確かめてみましょう。

例えば、父の財産が1億2,000万円で、母と子2人が相続人のケースです。遺産は法定相続分どおりに分け、母は配偶者の税額軽減を使う前提で計算します。

2,500万円を一括で渡しても、相続の時に2,390万円が戻ってくるので、減ったのは110万円分だけです。家族全体の納付税額の差は9万6,400円でした。

一方、毎年110万円ずつ渡す形なら、渡した2,200万円は相続財産に足されません。納付税額は180万円下がっています。

ここが大事なところです。相続税がかかる家にとって、精算課税で効くのは「2,500万円の枠」ではなく「毎年110万円の基礎控除」の方なんです。

暦年課税の110万円と、何が違う？

暦年課税でも、毎年110万円までは贈与税がかかりません。ただ、2024年1月1日以降の贈与からは、相続や遺贈で財産をもらう人への亡くなる前7年以内の贈与が、相続財産に足されるようになりました。

精算課税の110万円は、亡くなる直前の贈与でも足されません。子に財産を渡す家では、ここが大きな違いになります。

毎年の贈与をどちらで続けるかの比べ方は、精算課税の110万円控除のケース別比較で詳しく見ています。暦年課税の加算の期間は生前贈与の加算のケースで確認できます。

値上がりしそうな財産がある家は、どう考える？

精算課税で相続財産に足すのは、贈与した時の価額です。亡くなった時の価額ではありません。

例えば、父が評価2,000万円の株を、1年で長男に精算課税で渡したケースです。その後、亡くなった時に株の評価が3,000万円に上がっていても、相続財産に足すのは2,000万円から110万円を引いた1,890万円です。

上がった1,000万円分は、相続税の計算に入らないんです。

賃貸アパートの建物を渡すケースでは、家賃が子に入るようになります。父の手元に家賃がたまって財産が増えていくのを、止められるわけです。

『株は下がることもあるよね』という心配は、そのとおりです。下がった場合でも、足すのは渡した時の高い価額のまま。値上がりが見込める財産かどうかは、慎重に見ておきましょう。

なお、2024年以降は、精算課税で渡した土地や建物が災害で被害を受けた時に、足す金額を再計算できる特例があります。

精算課税を使わないほうがいいのは、どんな家？

ここまで読むと、使える家が多そうに見えますよね。ただ、次のような家では、精算課税が裏目に出ることがあります。

自宅の土地を渡すのは、なぜ損になりやすい？

同居している子が自宅の土地を相続すると、小規模宅地等の特例で330㎡まで評価を80%減らせることがあります。

ところが、精算課税で生前にもらった土地には、この特例が使えません。贈与時の価額のまま、相続財産に足されてしまうんです。

例えば、こんな相談はよくあります。

「父の家の土地、今のうちに精算課税で名義を変えておこうか」
「同居してるなら、相続で受け取った方が特例で評価が下がるかもしれないよ」

自宅の土地は、相続で受け取ったほうが有利になるケースが多いです。特例の要件を満たすかは、税理士に確認してから決めましょう。

自宅や賃貸物件がある、相続人に孫が入る、相続税がかかるかどうか微妙なライン。こうしたケースでは、精算課税を選ぶ前に税理士に試算してもらうと、選んだ後の後悔を防ぎやすくなります。

精算課税を選ぶ時の手続きと期限は？

精算課税を選ぶのは、もらう側の子や孫です。手続きの流れは次のとおりです。

ここで気をつけたいのが、2,500万円の特別控除は、期限内に申告した場合に限って使えることです。

『届出だけ出しておけばいいよね』と思っていると、控除が使えず20%の贈与税がかかるおそれがあります。期限は3月15日。早めに書類をそろえておきましょう。

2024年以降の贈与で、1年にもらった額が110万円以下なら、贈与税の申告書はいりません。ただ、初めて選ぶ年の届出書は必要です。

2,500万円を超えて渡したら、どうなる？

例えば、父から長男へ1年で3,000万円を渡し、精算課税を選んだケースです。

この78万円は、父が亡くなった時の相続税から差し引かれます。相続税から引ききれない分は、相続税の申告をすれば還付を受けられます。

贈与税の申告が要るかどうかの判定は、贈与税申告が要るケース別の判定でまとめています。

親が亡くなった時、精算課税でもらった子がすること

精算課税を選んだ親が亡くなると、もらった財産を相続財産に足して相続税を計算します。

足した結果が基礎控除以下なら、相続税の申告はいりません。基礎控除の金額は、相続人の人数で変わります。人数ごとの金額は基礎控除の人数別早見表で確認してみてください。

ただし、精算課税で納めた贈与税がある時は、相続税の申告をすれば還付を受けられます。この申告は、相続開始の日の翌日から5年を経過する日まで出せます。

『何年も前の贈与だから、もう関係ない』と思いがちですが、精算課税の贈与は期間に関係なく足されます。届出書や申告書の控えは、親が亡くなるまで家族で保管しておきましょう。

ほかの生前対策とあわせて考えたい方は、遺産額別に効く相続税対策も参考になります。

精算課税で何年も贈与してきた、贈与税の還付を受けたい、贈与した財産の評価が分からない。こうしたケースは、相続税の申告を税理士に頼むと計算の抜けを防ぎやすくなります。

よくある質問

まとめ

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