NISAで持っていた投資信託の相続税評価はいつの価格で計算する？

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NISAの投資信託はいつの価格で評価する？

国税庁のタックスアンサーでは、証券投資信託は「亡くなった日に解約したら受け取れる金額」で評価するとされています。計算の形はこうです。

詳しくは国税庁の貸付信託・証券投資信託の評価（タックスアンサー）に載っています。

ここで「NISAかどうか」で違いが出るのが、差し引くもの1です。NISA口座の中なら解約しても源泉徴収されないので、この差し引きは生じません。

例えば、こんなやり取りがよくあります。

「NISAの方が得なはずなのに、評価額は高くなるの？」
「含み益に税金がかからない分、手取りが多い。だから評価も手取りに合わせて高くなるんです」

NISAと特定口座で評価額はどう変わる？

同じ投資信託を、NISA口座と特定口座で持っていた場合を比べてみましょう。どちらも購入額300万円、亡くなった日の基準価額で計算した額が500万円とします。

信託財産留保額や解約手数料がある投信なら、どちらもそこからさらに差し引きます。投信ごとに違うので、証券会社の残高証明書で確かめておきましょう。

税率の20.315%は、上場株式等の譲渡益にかかる所得税・復興特別所得税・住民税の合計です（国税庁のタックスアンサー「株式等を譲渡したときの課税」）。

2027年以後に生じる所得は、復興特別所得税の率が下がって防衛特別所得税が加わるなど内訳が変わります。売る年の率を確かめておきましょう。

家族構成でNISA分の相続税はいくら変わる？

ここが大事なところです。NISAの投信を足すと、基礎控除を超えるかどうかが変わるケースがあります。

どれも法定相続分どおりに分けた場合の計算です。配偶者の分は配偶者の税額軽減で0円ですが、使うには申告が要ります。

子1人のケースは特に注意したいところです。『NISAは非課税だから財産に入れなくていい』と思い込むと、本当は申告が必要なのに見落としてしまうことも。

ほかの財産も含めた全体の考え方は、相続税の基礎控除の人数別早見表で確認できます。

相続したNISAの投信を売ったら税金はどうなる？

NISA口座の持ち主が亡くなると、口座の中の投信はNISAから払い出されます。国税庁のNISAのQ&Aでは、亡くなった日の終値に相当する金額で売ったものとみなされ、それまでの含み益は非課税のままとされています。

相続人は、亡くなった日の価格で取得したものとして、自分の特定口座か一般口座に受け入れます。親のNISAの非課税枠を、相続人がそのまま引き継ぐことはできません。

では、相続した後に520万円で売った場合を比べてみましょう。

国税庁のNISAに関するQ&Aと譲渡した株式等の取得費（タックスアンサー）に、この扱いが載っています。

『結局、NISAは得なの？損なの？』と思いますよね。NISAの含み益は相続税の評価では高めに出る一方、売る時の所得税では有利になるんです。

売るか持ち続けるかの考え方は、相続した投資信託はすぐ売るべきかで詳しく見ています。

NISA口座がある時、相続人がやることは？

届出書は、亡くなったことを知った後、遅れずに出すことになっています。亡くなった日以後にNISA口座で受け取る分配金には、非課税の扱いがありません。

NISAのほかに特定口座の投信や株もある、不動産もあって基礎控除を超えそう、という場合は計算の手間が一気に増えます。証券口座が複数ある、評価額の出し方に自信がない、というケースは税理士に頼むと楽です。

よくある質問

まとめ

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