兄弟が行方不明のまま親の相続が始まった時の進め方

2026年10月6日2026年10月7日

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親が亡くなり、いざ相続の話をしようとしたら、弟とはもう何年も連絡がつかない。『あの子を抜きにして、残りの兄弟で分けてもいいの？』と悩みますよね。

結論から言うと、行方不明でも兄弟は相続人なので、その人を抜いた遺産分割協議は無効です。家庭裁判所で不在者財産管理人を選んでもらうか、条件を満たせば失踪宣告を申し立てて進めます。

この記事では、行方不明の期間や状況ごとに、どの手続きを使えばいいかと相続税の目安が分かります。

行方不明の兄弟がいたら、相続はどうなる？

このケースの結論

行方不明でも相続人であることは変わらず、遺産分割協議には加わってもらう必要があります。住所が分かれば連絡を、本当に居場所が分からなければ不在者財産管理人の選任を、生死不明が7年続いていれば失踪宣告を、家庭裁判所に申し立てます。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。1人でも欠けた協議書では、預金の解約も不動産の相続登記もできません。

『何十年も音信不通なのに、それでもダメなの？』という方も多いはずです。残念ながら、連絡がないことだけで相続人から外れることはないんです。

ここでは、例えば、母が先に亡くなり、父が亡くなって長男・次男・長女の3人が相続するケースで考えます。次男が行方不明とします。

ケース	使う手続き	結論	理由・注意
連絡はないが、住所は分かる	手紙で連絡する	次男も交えて協議する	戸籍の附票で今の住所をたどれることがある
住所も居場所も分からない（7年未満）	不在者財産管理人の選任	管理人が次男の代わりに協議する	協議の成立には家庭裁判所の許可が要る
生死不明が7年以上続いている	失踪宣告	次男は死亡したものとみなされる	次男に子がいればその子が代わりに相続人になる

住所も居場所も分からない時は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てます。管理人は、行方不明の人の財産を管理・保存する役目の人です。

管理人は、家庭裁判所の許可を得れば、行方不明の人の代わりに遺産分割協議に加わることができます。

不在者財産管理人を使って協議するまでの流れ

申立てができるのは、相続人などの利害関係人です。財産の内容によっては、管理人の報酬などのために予納金を納めることもあります。

ここが大事なところです。管理人は行方不明の人の利益を守る立場なので、次男の取り分をゼロにする協議には応じてもらいにくいです。

法定相続分程度は次男の分として確保し、管理人が預かる形になることが多いと考えておきましょう。

生死が7年間分からない時は、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることができます。これを普通失踪といいます。

戦争や船の沈没、震災などの危難に遭った人は、危難が去った後1年間生死不明なら申し立てられます（危難失踪）。

失踪宣告を受けると、普通失踪は7年の期間が満了した時に、危難失踪は危難が去った時に、死亡したものとみなされます。

『それなら失踪宣告のほうが早いのでは？』と思いますよね。ただ、死亡とみなされる日がいつになるかで、相続人が変わることがあるんです。

次男の状況	父の相続での扱い	相続人と取り分
死亡とみなされる日が父の死亡より前、次男に子がいる	次男の子が代わりに相続	長男・長女が3分の1ずつ、次男の子が合わせて3分の1
死亡とみなされる日が父の死亡より前、次男に子がいない	次男は相続人にならない	長男・長女で2分の1ずつ
死亡とみなされる日が父の死亡より後	次男はいったん父の相続人になる	次男の分は、次男自身の相続人が引き継ぐ

申立ての費用は、収入印紙800円、郵便切手、官報公告料5,298円です。宣告までには公告などの手続きがあり、時間がかかります。

あとで本人が生きていると分かった時は、失踪宣告は取り消されます。宣告で財産を受け取った人は、手元に残っている範囲で返すことになります。

相続税の申告と納付は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。行方不明の兄弟がいても期限は延びません。

例えば、父の遺産が7,200万円のケースで比べてみます。

ケース	法定相続人	基礎控除	相続税の総額	1人あたりの納付額（法定相続分どおり）
次男も相続人（管理人を立てる）	3人	4,800万円	240万円	80万円ずつ
次男は相続人にならない（子なしで、父より前に死亡とみなされた）	2人	4,200万円	350万円	175万円ずつ