海外赴任中に親が亡くなった時の相続の進め方と一時帰国でやること

2026年10月7日

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海外赴任中に、日本にいる親が亡くなったと連絡が来た。葬儀には帰れても、『相続の手続きまで、この短い一時帰国で終わるの？』と不安になりますよね。

結論から言うと、一時帰国中に全部を終わらせる必要はありません。この記事では、家族の形ごとに誰が何を受け持つかと、帰国中に済ませておきたいことを見ていきます。

海外にいても、親の相続人として手続きは進められる？

このケースの結論

海外に住んでいても、親の相続人であることは変わりません。手続きは日本にいる家族と分担し、一時帰国中は「書類の準備」と「財産の把握」に集中するのが現実的です。相続税の申告が要る場合は、10か月の期限から逆算して動きます。

『赴任先に戻ったら、何もできなくなるのでは？』と心配する方も多いはずです。

実は、遺産分割協議は全員が同じ場所に集まらなくても進められます。協議書を郵送で回して、それぞれが署名する形でも大丈夫なんです。

ただ、日本に住民票がないと、印鑑登録ができず印鑑証明が取れません。その代わりになる書類を、赴任先の日本大使館や総領事館で用意することになります。必要な書類は、提出先の銀行や法務局と大使館に確認しておきましょう。

相続人が誰になるかは、家族図で見る法定相続人で確認してみてください。

限られた日数で全部は無理ですよね。帰国中は、日本にいないとやりにくいことから片づけるのがおすすめです。

一時帰国中のチェック

法定相続情報一覧図の写しがあると、銀行や登記で戸籍の束を何度も出さずに済みます。赴任先に戻ってから郵送で使えるのが助かるところです！

「通帳はたぶん、仏壇の引き出しにあると思う」
「じゃあ、帰る前に一緒に全部写真に撮っておこう」

こんなふうに、財産の手がかりを家族と共有しておくだけでも、後の手続きがかなり楽になります。

ここが大事なところです。国税庁の説明では、日本国籍のある相続人は、相続開始前10年以内に日本に住所があれば、国内と国外の財産すべてが相続税の対象になります。

10年以上海外にいる場合も、亡くなった親が日本に住む日本人なら、扱いは同じです。赴任中だからといって、日本の兄弟と税金の扱いが変わるわけではないんです。

申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。日本に住所がない相続人は、納税管理人を決めて、申告と納税をすることになります。

例えば、課税価格の合計が6,000万円で、母はすでに他界し、相続人が子1人のケースと子2人のケースを比べてみます。