親が元気なうちに家族でできる相続対策の優先順位と始める順番

2026年10月6日2026年10月7日

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親が元気なうちに相続のことを話しておきたい。でも『何から手を付ければいいの？』と止まっている方も多いはずです。

結論から言うと、最初にやるのは「財産の一覧づくり」と「相続税がかかるかの確認」です。この記事では、家の状況ごとに優先順位がどう変わるかを、例を使って見ていきます。

親が元気なうちの相続対策、何から始める？

このケースの結論

どの家も、1番目は財産の一覧づくりと相続税がかかるかの確認です。相続税がかからない家は、遺言で分け方を決めることと、親の判断力が落ちた時の備えが中心になります。相続税がかかる家は、そこに生命保険の非課税枠や生前贈与などの税金対策が加わります。

順番を間違えると、せっかくの対策が空回りします。例えば、財産の全体が分からないまま生前贈与を始めても、どれだけ税金が減るのか判断できません。

家族で進める順番

『いきなり遺言の話をするのは気まずい』と感じますよね。まずは「財産の一覧を作っておくと、いざという時に家族が困らない」という話から入ると、親も受け入れやすくなります。

例えば、母はすでに亡くなり、父と子2人の家族で、父の財産が自宅と預金で4,000万円のケースです。

相続人は子2人なので、基礎控除は4,200万円です。財産が基礎控除を下回るので、相続税はかかりません。

このケースで大事なのは、税金よりも「分け方」と「親が判断できなくなった時」なんです。

相続税がかからない家でも、遺言があるかないかで手続きの手間は大きく変わります。

遺言が無いと、相続人全員で遺産分割協議をして、全員の署名と実印が必要になります。兄弟の1人でも連絡が取りにくいと、預金の解約や名義変更が止まってしまうんです。

『うちの土地、祖父の名義のままかもしれない』という家もありますよね。2024年4月1日から相続登記が義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記が必要です。

正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。施行日より前の相続も対象なので、親が元気なうちに名義を確かめておくと、あとで慌てずに済みます。

固定資産税の通知書や登記の内容を家族で一度見ておきましょう。

判断力が落ちた時の備えとしては、家族信託がよく話題になります。ただ、合わない家もあるので、家族信託で後悔するケースを先に読んでおくと判断しやすいです。

次は、父の財産が2億円で、母と子2人が相続人になるケースです。基礎控除は4,800万円で、相続税がかかります。

法定相続分どおりに分けると、相続税の総額は2,700万円です。母は配偶者の税額軽減で0円になり、子2人がそれぞれ675万円を納めます。

ここで、父が預金のうち1,500万円を、受取人を家族にした死亡保険に変えていたとします。生命保険金の非課税枠は500万円×法定相続人3人で1,500万円なので、課税価格の合計は1億8,500万円に下がります。

このように、相続税がかかる家は「分け方」と「判断力の備え」に加えて、税金の対策が優先順位に入ってきます。

ただ、母が多めに取得すると、母が亡くなった時の相続（二次相続）で子の税金が重くなることもあります。一次相続だけで判断しないことがここでは大事なところです。

『毎年110万円ずつ渡すのがいいって聞いたけど？』という方もいますよね。暦年課税の基礎控除は、受け取る人ごとに年110万円です。

ただし、2024年1月1日以降の贈与からは、相続開始前7年以内に相続人へ渡した分が相続財産に足し戻されます（加算期間は2031年1月以降の相続で7年になるよう段階的に伸びます）。