バイクを相続した時の名義変更と相続税評価の考え方｜原付・大型バイクのケース別

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原付と大型バイクで、名義変更の窓口が違う

国土交通省の近畿運輸局の案内では、二輪は排気量で手続きの場所が分かれています（二輪自動車の手続き）。

ナンバープレートの色や形でもおおよその区分は分かります。迷ったら、車検証や届出済証、原付なら市区町村でナンバーを受け取った時の書類を探してみてください。

『どの窓口でも、死亡届を出せば自動で名義が変わるのでは？』と思う方もいるかもしれません。ただ、バイクの名義は相続人が自分で手続きしないと変わらないんです。

名義変更で求められやすい書類

窓口では、亡くなった人と相続人の関係が分かる戸籍や、誰がバイクを引き継ぐかが分かる書類を求められることが多いです。戸籍の束の代わりに、法務局で無料で交付される「法定相続情報一覧図の写し」が使える場面もあります。

必要書類は区分や窓口で違うので、行く前に電話で確かめておきましょう。

「父のバイクの名義を変えたいんですが、何を持っていけばいいですか？」
「排気量と、相続人が何人いらっしゃるか教えてください」

こんなふうに、排気量と相続人の人数を伝えると話が早く進みます。

バイクは相続税でいくらと評価する？

バイクは「一般動産」として評価します。国税庁の通達では、一般動産は売買実例価額や精通者意見価格などを参酌して評価し、家庭用の動産で1個または1組の価額が5万円以下の物は一世帯ごとにまとめて評価できるとされています（財産評価基本通達 第6章 第1節 一般動産）。

ケースごとの違いを表にしました。

例えば、子2人が相続人で、バイク以外の課税価格が4,100万円のケースです。大型バイクの査定額が150万円だと、合計は4,250万円になります。数字は計算ツールで確かめた金額です。

『バイク1台で申告が要るなんて』と思いますよね。実は、基礎控除の近くにいる家では、こうした1台が分かれ目になることもあるんです。基礎控除の額は相続人の人数別の早見表で確かめてみてください。

乗る・売る・廃車、どう決める？

『思い出の1台だから、しばらくそのままにしておきたい』という方もいるはずです。ただ、乗る人がいれば、その人が相続して名義を変えるのが自然です。きょうだいで共有にすると、あとで売る時に全員の同意が要るので、1人に決めておきましょう。

誰も乗らないなら、いったん相続人の名義に移してから売るか、廃車の手続きをする流れが基本です。ローンが残っている場合の考え方は、車と同じなのでローンが残っている車を相続した時の選び方を見てみてください。

売った時の所得税も気になるところです。国税庁のタックスアンサーでは、通勤用の自動車など生活に通常必要な動産を売った所得は、譲渡所得の対象外とされています（No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法）。

趣味のバイクや高額な旧車がこれに当たるかは、使い方や金額で判断が変わることがあります。気になる時は税理士に確認しておくと安心です。

バイクのほかにも車や家があって基礎控除を超えそう、旧車で評価額の決め方に迷う。そんなケースは、評価と申告をまとめて税理士に相談すると楽です。相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

よくある質問

まとめ

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