iDeCoの死亡一時金に相続税はかかる？非課税枠と請求期限の注意点

2026年10月6日2026年10月7日

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亡くなった家族がiDeCoに加入していて、運営管理機関から死亡一時金の案内が届いた。『これも遺産として相続税の計算に入るの？』と迷いますよね。

結論から言うと、iDeCoの死亡一時金は相続税の対象です。ただし、死亡退職金と同じ非課税枠が使えるので、多くのケースでは税金がかからずに済みます。

この記事では、家族構成と受け取る時期ごとに、相続税がどうなるかを見ていきます。

iDeCoの死亡一時金、うちのケースだと相続税はいくら？

このケースの結論

夫が亡くなり、妻と子2人が相続人で、iDeCoの死亡一時金600万円を妻が受け取るケースなら、非課税枠1,500万円の中に収まるので、iDeCo分の相続税は0円です。ただし、会社の死亡退職金もある場合は枠を共有するため、合計が1,500万円を超えた分は課税されます。

iDeCoの死亡一時金は、亡くなった人の口座のお金ですが、遺族が受取人として受け取ります。相続税では、死亡退職金と同じ「退職手当金等」として扱われるんです。

そのため、非課税枠は「500万円 × 法定相続人の数」です。妻と子2人なら3人なので、1,500万円まで相続税がかかりません。

ここで、ほかの財産（自宅・預金など）が6,000万円あるケースで比べてみます。

ケース	退職手当金等の合計	非課税枠	課税価格の合計	納付額の合計	理由・注意
iDeCo600万円だけ	600万円	1,500万円	6,000万円	60万円	iDeCo分は全額非課税。子2人が30万円ずつ
iDeCo600万円＋死亡退職金1,800万円	2,400万円	1,500万円	6,900万円	106万2,400円	枠を超えた900万円が課税価格に入る。子2人が53万1,200円ずつ

どちらも妻の分は配偶者の税額軽減で0円です。ただ、軽減を使うには相続税の申告が要ります。

『iDeCoの非課税枠と死亡退職金の枠は別々じゃないの？』と思う方も多いはずです。実は、同じ「退職手当金等」の枠をまとめて使うので、会社員だった人ほど枠を超えやすいんです。

なお、生命保険金の非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）はこれとは別枠です。保険金があっても、iDeCoの枠が減ることはありません。

ここが大事なところです。相続税の対象になるのは、亡くなってから3年以内に支給額が確定した死亡一時金です。

国税庁の相続税の課税対象になる死亡退職金（No.4117）でも、この「死亡後3年以内に支給が確定したもの」という線引きが示されています。実際に振り込まれた日ではなく、金額が確定した日で見ます。

3年を過ぎて確定した場合は、相続税ではなく、受け取った遺族の一時所得として所得税の対象になります。相続税の非課税枠は使えません。

5年の線は、確定拠出年金法の決まりです。死亡から5年間、受け取れる遺族から請求がないと、遺族はいないものとみなされます。その場合、口座のお金は亡くなった人の相続財産とみなされます。

例えば、こんなやり取りで後回しになりがちです。

「iDeCoの書類、まだ出してなかったよね」
「預金の解約で手一杯で、すっかり忘れてた」

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。iDeCoの請求もその間に済ませておくと、申告に金額を載せられて安心ですよ。

iDeCoの死亡一時金を受け取る人は、法律で順番が決まっています。加入者が生前に受取人を指定していれば、その人が受け取ります。

指定がない時の順番は、次のとおりです。

順位	受け取れる人
1	配偶者
2	亡くなった人の収入で主に生計を立てていた子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹（この順）
3	2のほか、亡くなった人の収入で主に生計を立てていた親族
4	2に当てはまらない子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹（この順）

同じ順位の人が2人以上いれば、等分して受け取ります。

注意したいのは、受取人が相続人でないケースです。非課税枠は相続人が受け取った分にしか使えません。

例えば、子がいるのに、生前の指定で兄弟姉妹が受け取ることになったケースです。兄弟姉妹は相続人ではないので非課税枠は使えず、相続税の2割加算の対象にもなります。

iDeCoの死亡一時金で確認したいこと