飲食店を経営していた親が亡くなった時の店の引き継ぎと相続

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個人で営んでいた飲食店の親が亡くなったら？

食品衛生法では、営業許可を受けた人が亡くなり、相続人が営業を引き継いだ時は、その相続人が許可を受けた人の立場を受け継ぐと定めています。相続人が2人以上なら、全員の同意で引き継ぐ1人を選びます。

引き継いだ人は、遅れずにその事実を届け出ることになっています。届出の書類や窓口は、店のある地域の保健所で確認してみてください。

店を継ぐ場合にやること

『とりあえず営業を続けて、手続きはあとで』と考える方も多いはずです。ただ、許可・税金・契約の3つは早めに名義をそろえておくと後が楽です。

「父の味を守りたいけど、ほかの兄弟は納得してくれるかな」
「店の設備や在庫も遺産だから、分け方も話しておこう」

こんな会話から始まる家族も多いです。厨房設備や仕入れた食材、お客さんへの売掛金も、亡くなった人の財産として相続の対象になります。

継ぐ人がそれらを受け取るなら、ほかの相続人とのバランスを預金などで調整する話し合いになることもあるんです。

店の借入があると相続税はどう変わる？

例えば、母はすでに亡く、父の財産が預金・店の設備・在庫・売掛金で合わせて5,000万円、子2人が相続するケースです。店の借入や未払いの仕入れ代金が1,000万円あるかどうかで、結論が変わります。

借入を差し引いて基礎控除以下になれば、相続税はかからず申告も要りません。『借金の分は引いていいの？』と迷う方もいますが、亡くなった時点で残っていた借入や未払い代金は差し引けます。

ただ、通帳や請求書が店のあちこちに散らばっていると、借入の漏れや財産の漏れが起きがちです。帳簿と通帳をそろえて、1年分の入出金を見直しておきましょう。

税務署への届出と準確定申告

亡くなった親の事業については、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を準確定申告します。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。

継ぐ人は自分の事業として、個人事業の開業・廃業等届出書などを税務署に出します。提出時期は国税庁の案内で確認しておきましょう。届出や青色申告の引き継ぎは個人事業主の親が亡くなった時の手続きと期限の一覧にまとめています。

店を閉める場合にやること

継ぐ人がいない時は、店を閉めることになります。『閉めるだけなら簡単でしょ？』と思いがちですが、実はお金の精算が多いんです。

未払いの仕入れ代金や借入金は、相続税の計算で差し引けます。逆に、家主に預けていた保証金は返ってくるお金なので、財産に含まれます。

借金が財産より多い時は、相続放棄も考えられます。期限は相続の開始を知った時から3か月以内です。

ここが大事なところです。放棄を考えているなら、設備を売ったり在庫を使ったりするのは控えておきましょう。財産を処分すると、単純承認とみなされて放棄できなくなることがあります。

店舗が借りものか、自分の物かで変わること

店舗の土地と建物を親が持っていたか、借りていたかで、相続の中身がかなり変わります。

親の土地で子が店を続ける場合、小規模宅地等の特例で評価が大きく下がることがあります。ただ、申告期限まで事業を続けるなどの要件があり、適用には申告が必要です。要件を満たすかは税理士に確認してみてください。

店舗兼自宅のように、事業用と住まい用が1つの土地にあるケースは、それぞれの部分ごとに考えます。特定居住用宅地等（330㎡まで80%減額）と特定事業用宅地等は併用でき、合わせて最大730㎡までです。

親と離れて暮らしていて、店の片付けに通うのが大変な時は、遠く離れて住む子が相続手続きを進める工夫も参考にしてみてください。工場など設備の多い事業のケースは町工場を営んでいた親の相続で見られます。

店舗の土地を親が持っている・設備や在庫の評価が要る・継ぐ人と継がない人の調整が必要。こんなケースは、事業の相続に慣れた税理士に相談すると、特例の判断と申告をまとめて任せられます。

よくある質問

まとめ

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