確定拠出年金の加入者が亡くなったら?死亡一時金の受取と相続税

確定拠出年金の加入者が亡くなった時の死亡一時金と相続税をケース別に見る記事のアイキャッチ

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

夫の遺品を片付けていたら、確定拠出年金の通知が出てきた。『会社の企業年金って、亡くなったらどうなるの?』と不安になる方も多いはずです。

結論から言うと、確定拠出年金の残高は「死亡一時金」として遺族が受け取ります。亡くなってから3年以内に支給が決まれば、死亡退職金と同じ扱いで相続税の対象です。

この記事では、企業型と個人型(iDeCo)の違いと、相続税がいくらになるかをケース別に見ていきます。

目次

確定拠出年金の死亡一時金に相続税はかかる?

このケースの結論

妻と子2人が相続するケースで、ほかの財産5,000万円とiDeCoの死亡一時金600万円なら、一時金は非課税枠1,500万円に収まり納付額の合計は10万円です。同じ家族で企業型DCの一時金800万円と死亡退職金1,500万円が出ると、枠を分け合うので800万円が課税され、納付額の合計は50万円になります。

死亡一時金は、相続税の計算では「退職手当金等」として扱われます。相続人が受け取る分には、500万円 × 法定相続人の数の非課税枠があります。

ここが大事なところです。この枠は、死亡退職金と死亡一時金をあわせて1つです。それぞれに別の枠があるわけではないんです。

ケース退職手当金等の合計非課税枠課税価格の合計納付額の合計
iDeCo600万円だけ600万円1,500万円5,000万円10万円
企業型DC800万円と死亡退職金1,500万円2,300万円1,500万円5,800万円50万円

どちらも、妻と子2人がほかの財産5,000万円を法定相続分どおりに分けたと仮定した数字です。妻の分は配偶者の税額軽減で0円になっています。

iDeCoのみのケースと企業型DCと死亡退職金が重なるケースで、非課税枠と課税価格がどう変わるかを示した計算シート

企業型とiDeCoで違うところは?

『会社のDCとiDeCoで、手続きは違うの?』と迷いますよね。税金の扱いは同じですが、連絡先が変わります。

項目企業型DC個人型(iDeCo)
まず連絡する先勤務先の担当部署加入していた金融機関(運営管理機関)
相続税の扱い退職手当金等退職手当金等
非課税枠死亡退職金とあわせて500万円 × 法定相続人の数同じ
一緒に出やすいお金会社の死亡退職金・弔慰金特になし

企業型は、会社の死亡退職金と同じタイミングで出ることが多いですよね。合計が枠を超えるかどうかを先に確認しておきましょう。

iDeCoの細かい手続きは、iDeCoの加入者が亡くなった時の流れで確認できます。

受取人は誰になる?請求が遅れたら?

死亡一時金の受取人は、民法の相続の順番とは違います。法律で決まった順番は次のとおりです。

順位受け取れる遺族
1配偶者(内縁を含む)
2亡くなった人の収入で主に生計を立てていた子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
32のほか、亡くなった人の収入で主に生計を立てていた親族
42に当てはまらない子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹

加入者が生前に、一定の範囲の遺族から受取人を指定しておくこともできます。

例えば、こんな会話になることもあります。

「受取人は内縁の妻になるみたい」
「相続人ではないから、非課税枠は使えないんだね」

相続人でない人が受け取った分には非課税枠がありません。配偶者・子・父母以外が取得した分は、相続税が2割増しになる点も注意しておきましょう。

請求のタイミングでも扱いが変わります。

支給が決まった時期税金の扱い
亡くなってから3年以内相続税(退職手当金等)
3年を過ぎてから受け取った人の一時所得として所得税
5年たっても請求がない受け取れる遺族がいないものとされ、相続財産の扱い

5年の扱いは確定拠出年金法で決まっています。厚生労働省の確定拠出年金制度の概要も参考になります。

相続税の申告で気をつけることは?

『受取人が直接もらうお金なら、申告とは関係ない?』と思うかもしれません。実は、受取人が直接受け取るお金でも、相続税の計算では財産の合計に入れます。

申告と納付は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。企業型DC・死亡退職金・生命保険金が重なると、どの枠に何が入るかが分かりにくくなります。

死亡退職金の家族別の計算は死亡退職金の非課税枠を使った計算例で詳しく見られます。

会社から一時金と退職金の両方が出た、受取人が相続人でない人になっている、自宅や土地もある、というケースは税理士に頼むと楽です。

税理士ドットコム

わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道

相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。

紹介料無料税理士ドットコムで相続に強い税理士を紹介してもらう

(税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付)

よくある質問

確定拠出年金の死亡一時金は遺産分割の対象ですか?

受取人が法律の順番や指定で決まるお金なので、受取人が直接受け取ります。ただし相続税の計算では財産の合計に入れます。

死亡退職金とiDeCoの死亡一時金は、非課税枠を別々に使えますか?

使えません。どちらも退職手当金等として、あわせて500万円 × 法定相続人の数の枠を分け合います。

請求が遅れると税金は変わりますか?

亡くなってから3年を過ぎて支給が決まると、相続税ではなく受け取った人の一時所得として所得税の対象になります。

まとめ

この記事の要点
  • 確定拠出年金の残高は死亡一時金として遺族が受け取り、3年以内に支給が決まれば相続税の対象
  • 非課税枠は死亡退職金とあわせて500万円 × 法定相続人の数
  • 妻と子2人・ほかの財産5,000万円なら、iDeCo600万円だけで納付10万円、企業型DC800万円と退職金1,500万円で50万円
  • 受取人の順番は民法と違い、内縁の配偶者が1位になることもある
相続ケース案内

相続ケース案内 編集部

家族構成や財産の状況ごとに、相続・相続税がどうなるかを公的機関の公開情報をもとに解説しています。 公式サイト

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次