会社員が親を亡くした時の忌引休暇と相続手続きの進め方の目安

2026年10月6日2026年10月7日

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親が亡くなって、忌引休暇が明けたらすぐ仕事に戻る。そんな会社員の方は多いはずです。でも役所も銀行も平日しか開いていなくて、『いつ手続きに行けばいいの？』と焦りますよね。

結論から言うと、忌引の間は期限の短い手続きだけに絞り、相続の本番は有給を数回に分けて進めれば間に合います。休みの使い方をケース別に見ていきます。

会社員が親を亡くしたら、休みは何日あれば足りる？

このケースの結論

忌引休暇の間にやるのは、死亡届・年金の受給停止・健康保険の資格喪失など、7日から14日の期限がある手続きだけで十分です。銀行や不動産、相続税の手続きは期限が3か月から10か月以上あるので、平日に1日ずつ休みを取って進めていけば間に合います。

まず知っておきたいのは、忌引休暇は法律で決まった休みではないことです。日数や対象になる親族は、会社の就業規則で決まっています。

だからこそ、休みの中身を先に決めておくのが大事なんです。期限ごとに、いつやるかを並べてみます。

『全部を忌引の間に終わらせないと』と思い込む必要はありません。表のとおり、本当に急ぐのは上の3行だけなんです。

平日の窓口に行けるのは、月に1〜2回が限界。そんな会社員でも、行く回数を減らす工夫はあります。

例えば戸籍集めです。2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも、親や自分の戸籍をまとめて請求できるようになりました。ただし郵送や代理人ではできないので、本人が窓口に行く必要があります。

集めた戸籍は、法務局の法定相続情報証明制度で「法定相続情報一覧図の写し」にしておくと楽です。無料で交付され、銀行や相続登記で戸籍の束の代わりに使えます。何社も銀行を回る時に、毎回戸籍を出し直さなくて済むんです。

家族の形によっても、休みの取り方は変わります。

ケース	休みの取り方の目安	理由・注意
一人っ子で、親が遠方に住んでいた	実家の近くでまとめて平日2〜3日を取る	役所・銀行・法務局を同じ日に回れるよう、事前に必要書類を電話で確認
兄弟がいて、分担できる	窓口担当と書類担当に分ける	遺産分割協議は全員の合意が要るので、連絡役を1人決める
母が健在で近くに住んでいる	母が窓口、子は休日に書類集め	母が亡くなった父の手続きをする時は、子は平日の休みを最小限にできる

ここで、よくあるやり取りを1つ。

「銀行に行くたびに休みを取るの、正直きついな」
「一覧図の写しを先に作っておけば、行く回数はかなり減らせるよ」

親が自営業だった場合は、事業の届出も加わります。その時の期限は個人事業主の親が亡くなった時の手続きと期限の一覧で確認してみてください。

実は、会社員がいちばん時間を取られやすいのが相続税です。財産を調べて、評価して、申告書を作るまでに何度も平日の対応が出てきます。

相続税がかかるかどうかで、必要な休みの量は大きく変わります。2つのケースを比べてみます。