子ども1人が相続する時の相続税の早見表と計算の流れ

2026年10月7日

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両親とも亡くなり、一人っ子の自分だけが相続人になった。『相続人1人だと、相続税はいくらになるの？』と調べている方も多いはずです。

結論から言うと、相続人が子1人なら基礎控除は3,600万円で、遺産がこれを超えた分に相続税がかかります。この記事では、遺産額ごとの早見表と、実際の計算の流れをケース別に見ていきます。

子ども1人だけが相続すると、相続税はいくら？

このケースの結論

相続人が子1人のケースでは、遺産（課税価格の合計）が3,600万円以下なら相続税はかかりません。遺産5,000万円なら160万円、6,000万円なら310万円、1億円なら1,220万円です。

相続人が1人だけなので、基礎控除は3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円です。相続人の中で最も小さい基礎控除になります。

遺産額ごとの相続税を早見表にすると、こうなります。表の遺産額は、借入金や葬式費用、非課税の保険金などを差し引いた後の課税価格の合計です。

『4,000万円でも40万円かかるの？』と驚く方もいますよね。相続人が1人だと控除が小さいぶん、遺産が少し多いだけで税金がかかりやすいんです。

ほかの人数との比較は、相続人1人〜5人の基礎控除の早見表で見られます。

早見表の数字がどう出てくるのか、遺産6,000万円のケースで順番に追ってみます。

相続人が子1人なら、相続税の総額がそのまま子の納付税額になります。配偶者の税額軽減のような軽くする仕組みが入らないので、計算はシンプルです。

ただ、ここが大事なところです。子1人のケースは、税額が重くなりやすい組み合わせでもあります。

遺産が1億円になると、課税遺産総額は6,400万円です。速算表では5,000万円を超えて1億円以下の区分に入り、税率は30%、控除額は700万円になります。

6,400万円×30%から700万円を引いて、相続税は1,220万円です。遺産が6,000万円から1億円に増えると、税額は310万円から1,220万円に跳ね上がります。遺産の増え方より、税額の増え方のほうがずっと大きいんです。

自分で計算する時の手順

例えば、遺産6,000万円のうち1,000万円が死亡保険金だったケースです。子1人なら非課税枠は500万円なので、課税価格の合計は5,500万円になります。

この場合の相続税は235万円です。同じ6,000万円でも、全部が預金だった時の310万円より75万円少なくなります。

自宅の土地の評価や特例が絡むと、課税価格そのものが変わります。家族構成と財産を入れて試す手順は相続税の計算シミュレーションを自分でやる手順でまとめています。

同じ遺産額でも、父が亡くなって母が健在なケースと、両親とも亡くなって子1人だけが相続するケースでは税額が大きく変わります。

遺産（課税価格の合計）	ケース1 母と子1人が法定相続分で相続	ケース2 子1人だけが相続	理由・注意
5,000万円	40万円（母0円・子40万円）	160万円	基礎控除が4,200万円と3,600万円で違う
1億円	385万円（母0円・子385万円）	1,220万円	母の取得分は配偶者の税額軽減で0円

1億円のケースでは、差は835万円です。母がいれば相続人が2人になり、母の取得分には配偶者の税額軽減も使えます。

「父の時はほとんど税金がかからなかったのに」
「母の時は自分1人だから、控除も軽減もないんだよね」

一人っ子の家庭では、父の相続の時から母の相続まで続けて考えておくと安心です。分け方で2回分の合計がどう変わるかは、2次相続を比べたケースで計算しています。