相続税の計算シミュレーションを自分でやる｜家族構成と財産を入れるケース別手順

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妻と子2人、財産7,700万円だと相続税はいくら？

同じ家族、同じ財産でも、特例を使えるかどうかで156万円以上の差が出るんです。

『自分で計算しても、どうせ合っているか分からないし…』と思う方も多いはずです。

ただ、自分で一度手を動かしておくと、どの財産が税額を押し上げているのかが見えてきます。専門家に相談するときも、話が早く進みますよ。

この記事で使う計算の流れは、国税庁が定めている順番どおりです。

財産は何をいくらで書き出せばいい？

最初の1枚目は、財産のリストづくりです。ここで金額の入れ方を間違えると、後の計算が全部ずれてしまいます。

実は、多くの人がつまずくのが「土地をいくらで入れるか」です。売ったらいくらになるかという時価ではなく、相続税のルールで決まった評価額を入れます。

家族名義の預金にも気をつけておきましょう。

亡くなった人のお金を子どもの名義で貯めていただけなら、名義預金として相続財産に入ります。「子どもの通帳だから関係ない」とは言い切れないんです。

もう1つ、生前に贈与を受けていた人がいる場合も注意が要ります。2024年1月1日以降の贈与は、相続開始前7年以内の分が相続財産に足し戻されます（加算期間は2027年1月以降の相続から段階的に伸びます）。

家族構成が決まると、基礎控除はいくらになる？

財産の合計が出たら、次は家族構成を入れます。ここで決まるのが基礎控除と、それぞれの法定相続分です。

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。相続放棄をした人がいても、人数には数えます。

子どもがいない場合は、親、親もいなければ兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が財産を受け取ると税額が2割増しになる点も、頭に入れておいてください。

家族の人数ごとの基礎控除は相続人が何人ならいくらかのケース別早見表でも確認できます。

ケース1　夫が亡くなり、妻と子2人が相続する場合

ここからは実際の数字を入れていきます。1つ目は、夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケースです。

財産は次のとおりだとします。自宅の土地は路線価で計算した評価額、面積は330㎡以内という前提です。

生命保険金の非課税枠は、500万円×法定相続人3人で1,500万円です。受け取った2,000万円のうち、課税されるのは500万円だけになります。

特例を使わない場合の計算の流れ

まずは特例を使わずに、法定相続分どおりに分けたとして計算します。

家族全体で納める税額は156万2,400円です。

妻の税額が0円になっているのは、配偶者の税額軽減のおかげです。配偶者が取得した財産が1億6,000万円か法定相続分相当額の多いほうまでなら、相続税はかかりません。

妻が自宅の土地を相続し、特例を使える場合

次に、同じ家族で、妻が自宅の土地を相続して小規模宅地等の特例を使えるとします。

特定居住用宅地等なら、330㎡までの部分は評価額が80%減ります。4,000万円の土地が800万円として計算されるんです。

ここが大事なところです。特例を使って0円になる場合でも、相続税の申告書は出さないといけません。申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

『税金が0円なら何もしなくていいよね』と思いがちですが、申告しないと特例そのものが使えません。

ケース2　母が亡くなり、子2人だけで相続する場合

2つ目は、父がすでに亡くなっていて、母の相続を子2人で受けるケースです。配偶者がいないので、配偶者の税額軽減は使えません。

実家は郊外にあり、土地は固定資産税評価額に倍率をかけて評価しました。子2人はそれぞれ持ち家に住んでいる、という前提です。

財産の額はケース1より少ないのに、納める税額は160万円で、ケース1の特例なしより多くなりました。

理由は2つあります。相続人が1人少ないぶん基礎控除が600万円小さいこと、そして配偶者の税額軽減がないことです。

このケースで実家の土地に小規模宅地等の特例が使えるかは、子の住まいの状況で変わります。持ち家のない別居の子（いわゆる家なき子）などの要件があるので、使えそうなら要件を満たすかは税理士に確認してみてください。

分け方を変えると、税額はどう変わる？

ケース1の特例なし（課税価格7,700万円）で、遺産の分け方だけを変えてみます。相続税の総額は312万5,000円で変わりません。変わるのは、誰がどれだけ納めるかです。

二次相続の欄は、妻にもともとの財産がなく、妻が受け取った財産がそのまま子2人に相続されると仮定して計算しています。

「全部お母さんが相続すれば税金ゼロでしょ？」
「今回はね。でも次にお母さんが亡くなった時、子どもだけで相続するから基礎控除も小さくなるんだよ」

こんな会話、実際の家族でもよく出てきます。

妻がすべて取得すると今回は0円ですが、次の相続で子2人が7,700万円を受け継ぐことになり、425万円かかります。目先の0円だけで決めると、家族全体ではかえって負担が増えることもあるんです。

二次相続まで見た比べ方は、家族の形ごとの相続税早見表で他の金額帯も見てみてください。

計算ツールやエクセルで試算するときの注意

ネット上には、無料で使える相続税の計算ツールやアプリ、エクセルの計算シートがたくさんあります。入力するだけで概算が出るので便利ですよね。

国税庁も「相続税の申告要否判定コーナー」を用意しています。財産の金額などを入れると、申告がおおよそ必要かどうかを判定してくれます。小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を使った場合の税額シミュレーションもできます。

ただし、国税庁自身が「申告書を作成するものではない」と書いているとおり、出てくるのはあくまで目安です。

参考: 国税庁 相続税の申告要否判定コーナー

ツールによっては、端数の切り捨て方や特例の扱いが簡略化されていることもあります。複数のツールで結果がずれたら、どの入力が違うのかを1つずつ見比べてみましょう。

自分で試算した後、専門家に頼んだほうが楽なのはどんなケース？

ここまでの計算は、財産の評価額が分かっている前提でした。実際には、その評価額を出すところに、思った以上に手間がかかることも多いんです。

『ここまで計算できたなら、申告も自分でいけるかも』と思う方もいるはずです。財産が預貯金だけで、相続人も少ないなら、それも1つの選択です。

一方で、次のようなケースは専門家に任せたほうが楽になりやすいです。

• 土地が複数ある、形がいびつ、貸している土地がある
• 小規模宅地等の特例を使いたい
• 試算の結果、基礎控除をわずかに超えるか超えないかの境目にいる
• 相続人が多い、または二次相続まで考えて分け方を決めたい
• 申告期限の10か月まで、残りが少ない

土地の評価や特例の判断は、相続税の申告を多く扱う税理士かどうかで結果が変わりやすい部分です。試算した数字を持って、一度相談してみるとスムーズですよ。

申告の準備から提出までの流れは、遺産規模別に見る相続税申告の手順にまとめています。

よくある質問

まとめ

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