遺贈寄付で相続税はどう変わる？遺言で寄付するケースの計算

2026年10月6日2026年10月7日

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自分が亡くなった後、財産の一部を社会のために役立ててほしい。『遺言で寄付すると、家族の相続税はどうなるの？』と気になっている方も多いはずです。

結論から言うと、国や自治体、公益法人などに遺言で寄付（遺贈寄付）した財産は、家族が受け取る遺産に入らないので、その分だけ相続税が減ります。この記事では、2つの家族のケースで計算します。

遺言で2,000万円を寄付したら、家族の相続税はいくら減る？

このケースの結論

夫が遺産1億2,000万円のうち2,000万円を遺言で公益法人に寄付し、残り1億円を妻と子2人が法定相続分どおりに相続するケース。家族の相続税は480万円から315万円に、165万円減ります。基礎控除は寄付をしても4,800万円のままです。

相続税は、相続や遺贈で財産を受け取った人にかかる税金です。受け取るのが国や自治体、公益法人などなら、その分は家族の課税価格に入らないんです。

妻は配偶者の税額軽減で、どちらでも0円です。減るのは子2人の負担なんですね。

基礎控除の金額は相続人の人数別の早見表で確認できます。

次は、配偶者も子もいない人のケースです。両親もすでに亡くなり、相続人は兄2人、遺産は7,000万円とします。

兄弟が相続人の場合、配偶者の税額軽減はなく、税額は2割加算されます。そのぶん、寄付で遺産を減らした時の効果が大きく出ます。

ケース	兄弟が受け取る遺産	相続税の総額	兄1人の納付額（2割加算後）	兄弟の合計
寄付なし	7,000万円	320万円	192万円	384万円
2,000万円を遺贈寄付	5,000万円	80万円	48万円	96万円

「弟が寄付したいって言ってたの、税金のことも考えてたのかな」
「兄弟の税金が288万円も減るなら、気持ちも受け取りやすいね」

兄弟には遺留分がありません。そのため、配偶者や子がいる人に比べて、寄付する額を自由に決めやすいケースでもあります。

『じゃあ、たくさん寄付すればいい？』と思うかもしれません。ただ、いくつか注意したい所があります。

遺贈寄付の前に確認したいこと

配偶者や子には遺留分があります。遺産の2分の1が全体の遺留分で、これを法定相続分で分けた額です。寄付が多すぎると、家族が寄付先に遺留分侵害額を請求できることになり、気持ちが行き違う原因にもなります。

土地や株式など現金以外の財産を法人に遺贈すると、亡くなった人に所得税がかかる場合があります。現金以外を寄付したい時は、遺言を書く前に税理士に確認しておきましょう。

遺言書は、法務局の自筆証書遺言書保管制度（手数料1通3,900円）か公正証書遺言にしておくと、家庭裁判所の検認が要りません。寄付先や家族が手続きを進めやすくなります。

遺言がなくても、相続した家族が、相続税の申告期限までに財産を国や自治体、特定の公益法人などに寄付すれば、その分は非課税になる制度があります。申告期限は、亡くなった日の翌日から10か月以内です。

方法	誰が決めるか	期限	相続税
遺言で遺贈寄付	亡くなる本人	遺言を書いておく	家族の遺産に入らない
相続人が相続後に寄付	相続した家族	申告期限まで	一定の寄付先なら非課税

相続後の寄付の要件や手続きは相続財産を寄付したケースの手続きで詳しく説明しています。

遺留分を考えながら寄付額を決めたい場合や、土地・株式を寄付先に渡したい場合は、遺言を書く前に相続税に詳しい税理士に相談すると、家族の税額まで含めて試算できます。

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