亡くなった親の過払い金を相続人が請求できるケースと手順

2026年10月6日2026年10月7日

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親の遺品を片づけていたら、昔の消費者金融の明細が出てきた。『もしかして過払い金があるのでは？』と気づく方もいますよね。

結論から言うと、亡くなった親の過払い金は、相続人が引き継いで請求できます。ただし、借金の残り方や相続放棄を考えているかで、動き方が変わります。この記事では3つのケースに分けて見ていきます。

亡くなった親の過払い金は、相続人が請求できる？

このケースの答え

請求できます。払いすぎた利息を返してもらう権利（過払い金の返還請求権）は、亡くなった人の財産です。民法896条により、相続人が引き継ぎます。ただ、請求して受け取ると相続を認めたと扱われることがあるので、放棄を考えている時は先に確認が必要です。

過払い金は、亡くなった親が貸金業者に払いすぎていたお金です。お金を返してもらう権利なので、預金と同じように相続の対象になります。

請求の前に、まず業者から取引の記録（取引履歴）を取り寄せます。相続人であることを示すため、戸籍謄本などを求められるのが一般的です。

民法915条2項は、相続人が承認や放棄をする前に財産を調べることを認めています。取引履歴を取り寄せて、借金と過払いのどちらが多いかを確かめるのは、この調査の範囲です。

同じ過払い金でも、借金の状況で結論が変わります。

ケース	結論	理由・注意
親が借金を完済していて、過払い金だけがある	相続人が請求して受け取れる	プラスの財産なので、相続税の計算にも入れる
借金が残っているが、過払い金で差し引くとプラスになる	差し引いた残りを請求できる	借金が消え、お金が戻ることもある
過払い金で差し引いても借金が残る	相続放棄や限定承認も選択肢	請求・受け取りの前に放棄するか決める

『借金があるなら放棄するしかない』と思い込む方も多いはずです。実は、計算し直すと借金が消えていた、ということもあるんです。

「親父の借金、放棄しないと返せないよね」

「その前に取引履歴を取り寄せて、本当にいくら残っているか確かめよう」

放棄の期限は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。家庭裁判所に申述し、期間の伸長を申し立てることもできます。

注意したいのは、民法921条です。相続財産を処分すると、相続を認めた（単純承認）とみなされます。過払い金を請求して受け取ることが、この処分に当たるおそれがあるんです。

プラスの財産の範囲でだけ借金を引き継ぐ「限定承認」という方法もあります。ただし、相続人全員で3か月以内に申述する必要があります。

過払い金の請求には時効があります。民法166条では、債権は権利を使えると知った時から5年、使える時から10年で消えます。

時効をいつから数えるか、2020年4月の民法改正の前と後のどちらのルールになるかは、取引の時期で変わります。まずは最後の返済日を確かめておきましょう。

『戻ってきたお金にまで税金がかかるの？』と思いますよね。過払い金は、相続税の計算では相続財産に入ります。例えば、母がすでに亡くなっていて、父の財産を子2人が相続するケースで比べてみます。

過払い金が数百万円でも、基礎控除ぎりぎりの家庭では申告が必要になることがあります。人数ごとの基礎控除は相続人1人〜5人の基礎控除早見表で確かめてみてください。

借金は債務控除で財産から差し引けます。過払い金で借金が消えた場合は、差し引ける借金もなくなるので、計算の前提が変わる点に気をつけましょう。

過払い金を相続人が請求する流れ