親が亡くなった年の固定資産税は誰が払う？名義変更前のケース別対応

2026年10月6日2026年10月7日

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親が亡くなって数か月、親の名前あてに固定資産税の納税通知書が届いた。『名義はまだ親のまま。これって誰が払うの？』と戸惑っている方も多いですよね。

結論から言うと、固定資産税はその年の1月1日時点の所有者にかかります。親が1月1日に生きていたなら、その年の分は相続人が引き継いで納めます。この記事では、亡くなった時期と名義変更の状況ごとに、誰が払うかを見ていきます。

親が亡くなった年の固定資産税、うちのケースは誰が払う？

このケースの結論

親がその年の1月1日に生きていたなら、その年度の固定資産税は親に課税されていて、相続人が納める義務を引き継ぎます。翌年度の分は、1月1日までに相続登記が済んでいれば新しい名義人に、済んでいなければ相続人に課税され、代表者を届け出ることになります。

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）時点の所有者に課税されます。亡くなったのがいつかで、その年と翌年の扱いが変わるんです。

例えば、父が3月に亡くなったケースを考えてみます。父はその年の1月1日に生きていたので、その年度の固定資産税は父に課税されます。春ごろに父あての納税通知書が届いても、間違いではないんです。

一方、父が前の年の12月に亡くなり、相続登記がまだのまま1月1日を迎えたケースでは、その年度から相続人に課税されます。同じ「亡くなった年」でも、1月1日をはさむかどうかで宛先が変わるわけです。

この扱いは、例えば愛知県刈谷市のよくある質問でも案内されています。細かい手続きは市区町村ごとに違うので、不動産のある市区町村の税務担当に確認してみてください。

例えば、母が亡くなり、子2人が実家を相続するケースです。遺産分割の話し合いが長引いて、相続登記がまだのまま年を越したとします。

この場合、翌年度の固定資産税は相続人に課税されます。そこで出てくるのが「相続人代表者指定届」です。

『代表者になったら、全額自分が払うことになるの？』と心配になりますよね。実は、代表者は納税通知書を受け取り、固定資産税の手続きを代表して行う人なんです。相続登記や相続税とは関係がありません。

届出がない場合は、市区町村が代表者を指定することがあります。遠方に住む兄弟より、実家の近くに住む人が受け取るほうが、郵便の見落としも防ぎやすいですよ。

「通知書、うちに届くようにしておくね」
「ありがとう。半分はこっちで出すから」

こんなふうに、誰が受け取って、いくらずつ負担するかを兄弟で決めておくと安心です。

名義変更前に納税通知書が届いた時の流れ

相続登記は2024年4月1日から義務になりました。取得を知った日から3年以内に登記しないと、正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象です。名義変更の手順は住宅を相続したら最初にやることで紹介しています。

差し引けます。亡くなった人が払うはずだった税金のうち、未払いの分は債務として相続財産から差し引けます。亡くなった年度の固定資産税で、まだ納めていない分がこれにあたります。

例えば、母が亡くなった年度の固定資産税の納期が何回かに分かれていて、一部を納めた後に亡くなったケースです。残りの分を相続人が納めた場合、その分は相続税の計算で債務として差し引けます。

「お母さんの固定資産税、残りはこっちで払っておいたよ」
「その領収書、相続税の申告で使うから取っておいてね」

こんなふうに、誰がいつ納めたかを分かるようにしておくと、申告の時に慌てずに済みます。

『どうせ数万円だし』と思いがちですが、土地が多い家では金額も大きくなります。相続税の申告をする方は、納税通知書を捨てずにとっておきましょう。

債務控除を含めて相続税がかかるかどうかは、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）と比べて判断します。