個人事業主の親が亡くなった時に事業を引き継ぐ手続きと期限の一覧

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親の事業を子が継ぐなら、まず何をいつまでに？

個人事業の財産は、店も在庫も預金も、すべて親個人の財産です。だから事業そのものも、いったん相続財産として家族に引き継がれます。

ここが大事なところです。届出の期限は、数日単位のものから10か月のものまでバラバラなんです。

『開業届は前に1か月以内と聞いた気が…』という方もいるかもしれません。国税庁の手続き案内では、今は開業・廃業があった年分の確定申告期限までと案内されています（国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」）。

消費税の「個人事業者の死亡届出書」は、提出時期が「速やかに」とされています（国税庁「個人事業者の死亡届出手続」）。親が課税事業者だったかは、過去の申告書で確かめてみてください。

死亡日によって青色申告の期限はこう変わる

実は、手続きの中で特にうっかりしやすいのが青色申告承認申請です。子の名前で新しく申請し直す必要があり、期限を過ぎると、その年は白色申告になってしまいます。

期限は、親が青色申告をしていたかどうかと、亡くなった日で変わります。

出典は国税庁 タックスアンサー No.2070「青色申告制度」です。

例えば、青色申告をしていた親が3月10日に亡くなったケースです。子の申請期限は死亡の日から4か月以内なので、7月上旬までに出すことになります。

同じ親が11月25日に亡くなったケースなら、期限は翌年2月15日です。年末の忙しい時期と重なるので、年明けすぐに出せるよう準備しておきましょう。

「父は青色だったから、そのまま続くと思っていました」

「青色の承認は人ごとなので、継ぐ人の名前で出し直します」

青色申告の特別控除や、家族への給与を経費にする仕組みを使い続けたいなら、この申請は外せません。

継ぐ・継がない、ケースで変わる手続き

家族の中で誰が継ぐか、そもそも続けるかで、やることはかなり変わります。

『とりあえず店を開けて、在庫を売ってもいいの？』と迷う方も多いはずです。借金があるかもしれない時は要注意です。

財産を処分したり使ったりすると、単純承認とみなされて放棄できなくなることがあります。帳簿と借入金の残高を先に確かめてから動きましょう。

屋号の付いた口座も、名義は親個人です。銀行に死亡を伝えると動かせなくなることがあるので、仕入れや給料の支払い時期は早めに確認しておきましょう。

当面の支払いに困る時は、預貯金の仮払い制度があります。1金融機関ごとに「相続開始時の預金額×1/3×その相続人の法定相続分」、上限150万円まで単独で払い戻せます。

業種によっては、営業許可などの手続きも人ごとに必要です。許可を出した窓口に、承継の扱いを問い合わせてみてください。

事業を継ぐ子が決まっても、ほかのきょうだいにも相続分があります。店舗や設備を継ぐ子にまとめるなら、遺産分割協議で全員の合意を取っておきましょう。

『店は兄が継ぐのに、私の取り分はどうなるの？』と感じるきょうだいがいるのも自然なことです。継ぐ子がほかの家族に現金で差額を払う分け方もあるので、早めに話し合っておくと揉めにくくなります。

事業の財産と借入金は、相続でどう扱う？

個人事業で使っていたものは、すべて相続財産です。帳簿に載っているものを一つずつ相続財産の一覧に移すイメージです。

親が事業用に借りていたお金は、債務控除で相続財産から差し引けます。未払いの所得税や消費税も同じです。

一方で、借入金は相続人が法定相続分で引き継ぐのが原則です。『継ぐのは長男だから、借金も長男だけ』と家族で決めても、銀行との関係では別の話になることも。

借入金の引き継ぎ方は、遺産分割協議と並行して金融機関に相談しておきましょう。

土地が多くて納税資金が足りない時の考え方は、土地をたくさん持つ地主の相続も参考になります。

店舗の土地を継ぐと相続税はいくら変わる？

個人事業の相続で税額を大きく左右するのが、小規模宅地等の特例です。事業に使っていた土地（特定事業用宅地等）は、400㎡まで評価額を80%減らせます。

ただし、国税庁のタックスアンサー No.4124 では、その土地で営まれていた親の事業を申告期限までに引き継ぎ、申告期限まで事業を続け、土地も持ち続けることが要件として挙げられています。特例を使う時は、税額が0円になっても申告が必要です。

ここからは、同じ家族で特例を使えるかどうかを比べます。夫（父）が亡くなり、妻と子2人が法定相続分どおりに相続するケースです。

店舗の敷地（200㎡・評価額5,000万円）と、建物・在庫・売掛金・預金などの4,000万円、合わせて9,000万円の財産があるとします。

ケース1：子が同じ店舗で事業を継がない（特例なし）

ケース2：子が同じ店舗で事業を継ぐ（特例あり）

ケース2の計算は、法定相続分の割合で取得したものとしています。実際には、特例を受ける土地は事業を継ぐ子が取得することになるので、取り方によって各人の税額は変わります。

同じ財産でも、継ぎ方しだいで納付額の合計が240万円から10万円まで変わるんです。

『特例が使えるなら、店舗は継ぐ子に相続させればいい？』と思いますよね。ただ、継いだ子が申告期限前に店を閉めたり土地を売ったりすると、特例は使えなくなります。

特例が使えるか、どの家族が土地を取得するのがいいかは、要件を満たすかを含めて税理士に確認してみてください。

店舗の土地がある、借入金が残っている、青色申告の期限が迫っている。こうしたケースは、準確定申告と相続税申告をまとめて税理士に頼むと、期限の管理まで任せられて楽です。

準確定申告と、継いだ年の申告はどう分ける？

親が亡くなった年の所得は、亡くなった日を境に2つに分かれます。1月1日から死亡日までは親の所得、その後は継いだ子の所得です。

例えば、6月に親が亡くなったケースです。1月から6月までの売上と経費は、親の準確定申告で精算します。

7月以降の売上と経費は、子の帳簿で新しく付け始めます。帳簿を死亡日で切り替えておくと、後で慌てずに済みますよ。

「売掛金の入金が亡くなった後だったんですが」

「死亡日までに売り上げた分は、親の側の売上として扱うのが基本です」

売掛金は相続財産にもなるので、帳簿上の金額と相続税の申告書の金額がずれないように確かめておきましょう。

準確定申告で所得税が出れば、その税額は相続税の計算で債務として差し引けます。

会社にしていた場合の手続きは仕組みがまったく違います。法人の社長が亡くなったケースは、会社の社長が亡くなった時の自社株の相続で解説しています。

農業を営んでいた親の場合は、農家の親が亡くなった時の手続きも参考にしてみてください。

よくある質問

まとめ

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