孫への贈与は相続税に加算される？孫が相続人かどうかで違うケース

2026年10月6日2026年10月7日

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毎年、孫に少しずつお金を渡している。『子どもへの贈与は7年分が相続税に足されるって聞いたけど、孫も同じ？』と気になっている方も多いはずです。

結論から言うと、孫が相続人でなく、遺産も保険金も受け取らなければ、孫への暦年贈与は相続税に加算されません。この記事では、孫の立場ごとに加算されるかどうかを判定していきます。

孫への贈与は、7年以内なら相続税に足される？

このケースの結論

祖父が亡くなり、子が相続人で孫は何も受け取らないケースなら、孫への暦年贈与は相続財産に足されません。一方、孫が遺言で財産をもらう、死亡保険金の受取人になっている、孫養子になっている場合は、加算期間内の贈与が足されます。

2024年1月1日以降の贈与から、亡くなる前「7年以内」の贈与が相続財産に足されるようになりました。以前は3年でした。

加算期間は2027年1月以降の相続から少しずつ伸びて、2031年1月以降の相続で7年になります。延びた4年分の贈与は、合計100万円までは足しません。

ここが大事なところです。足されるのは、相続や遺贈で財産を受け取った人がもらった贈与だけなんです。

国税庁も、対象を「相続等により財産を取得した人」で、加算対象期間内に暦年課税の贈与を受けた人としています。孫は、子が健在なら普通は相続人ではありません。だから原則として対象外になります。

『うちの孫は何ももらわない予定だから大丈夫』と思っていても、実は思わぬ形で「受け取った人」になることがあります。

例えば、祖父が保険料を払っていた生命保険で、孫が死亡保険金の受取人になっているケースです。死亡保険金は相続や遺贈で取得したものとみなされる財産なので、孫も「相続等で財産を取得した人」になります。

孫の立場ごとにまとめると、こうなります。

孫の立場	生前贈与の加算	2割加算	理由・注意
相続人でなく、遺産も保険金も受け取らない	なし	なし	相続等で財産を取得していないので対象外
遺言で財産をもらう・死亡保険金の受取人	あり（加算期間内）	あり	相続等で財産を取得した人になる。孫は一親等の血族ではない
孫養子になっている	あり（加算期間内）	あり	相続人になる。孫養子は2割加算の対象
親が先に亡くなり代わりに相続人（代襲相続）	あり（加算期間内）	なし	代襲相続人の孫は2割加算の対象外
相続時精算課税を選んで贈与を受けた	あり（期間に関係なく）	税理士に確認	贈与時の価額から年110万円の基礎控除を引いた額を足す

「毎年孫に渡してたお金、保険金の受取人にしてたら足されるの？」
「受取人が孫だと、相続で財産をもらった人と同じ扱いになるんだって」

保険の受取人を誰にしているかは、贈与の計画とセットで見直しておきましょう。

『孫を養子にすれば、相続人が増えて基礎控除も増えるよね？』と考える方もいますよね。たしかに基礎控除は増えますが、2割加算がついてきます。

例えば、祖父が亡くなり、遺産1億円を子1人と孫養子1人で半分ずつ相続するケースと、子2人で相続するケースを比べます。