相続時精算課税制度と住宅取得資金贈与は併用すべき？試算で判断

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3,000万円の住宅資金をもらうなら、併用したほうがいい？

住宅取得等資金の贈与の非課税は、父母や祖父母から家を買う・建てるお金をもらった時に、省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外なら500万円まで贈与税がかからない制度です。対象は2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与です。

相続時精算課税は、特別控除が累計2,500万円あり、超えた分は一律20%です。2024年以降は、これとは別に年110万円の基礎控除もあります。

国税庁の説明では、精算課税は非課税を使った後に残る住宅資金がある場合に組み合わせる形です。順番は「非課税が先、残りに精算課税」なんです。

3つの方法の贈与税を並べると、こうなります。

併用すれば、特別控除2,500万円のうち610万円がまだ残ります。

併用すると、親が亡くなった時の相続税はどう変わる？

『精算課税って、結局あとで相続税がかかるんでしょ？』という方もいますよね。そのとおりで、精算課税で受けた分は、親が亡くなった時に相続財産に足して計算します。

足す金額は贈与した時の価額で、その年の贈与額から110万円を引いた残りです。一方、住宅取得資金の非課税を使った金額は相続財産に足されません。

ここが併用の大きなポイントです。例えば、父の財産が9,000万円あり、母と子2人が相続人というケースで比べてみます。父は子に3,000万円を渡し、手元に6,000万円が残っています。

基礎控除は相続人3人なので4,800万円です。相続税の総額は、配偶者の税額軽減を使う前の金額です。

精算課税だけだと、相続税はほとんど減りません。併用すると、非課税にした1,000万円分だけ相続財産が軽くなります。

併用のデメリットと、やめたほうがいいケースは？

ただ、併用にも注意点があります。精算課税を一度選ぶと、その親からの贈与は暦年課税に戻れません。

「毎年110万円ずつもらう予定もあったんだけど」
「精算課税にしたら、お父さんからの贈与はずっと精算課税なんだって」

精算課税でも年110万円の基礎控除は使えて、その部分は相続財産に足されません。ただ、あとから暦年課税に切り替えて贈与のやり方を変える、ということはできなくなります。

『親がまだ60歳になっていないけど、精算課税は使える？』という場合もあると思います。住宅取得等資金の贈与には、親が60歳未満でも精算課税を選べる特例があり、2026年12月31日までの贈与が対象です。

どちらの制度も、贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告が要ります。税額が0円でも申告しないと非課税は受けられません。所得や床面積の要件もあるので、当てはまるかは税理士に確認を。

精算課税そのものが向く家かどうかは相続時精算課税制度を使うと得する家のケースで、親の家を建て替える話なら古い実家を建て替えるケースで比べられます。

もらう額が大きい、親の財産が多くて相続税がかかりそう、ほかのきょうだいにも贈与がある。こんなケースは、贈与税と将来の相続税をまとめて試算してから選ぶと安心です。

参考: 国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税／国税庁 No.4503 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

よくある質問

まとめ

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