未支給年金の相続は誰が受け取る？配偶者・別居の子のケース別に税金も確認

2026年10月6日2026年10月7日

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親が亡くなった後、通帳を見たら年金が振り込まれていた。『これって相続財産なの？兄弟で分けるもの？』と迷う方も多いはずです。

結論から言うと、亡くなった月の分までの年金は「未支給年金」として、生計を同じくしていた遺族が請求して受け取ります。相続財産ではないので、相続税もかかりません。

この記事では、受け取る人がケースでどう変わるかと、税金の扱いを見ていきます。

未支給年金は相続財産？誰が受け取る？

このケースの結論

未支給年金は遺産分割で分けるお金ではなく、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族が、決められた順位で請求するお金です。相続税の対象外で、受け取った人の一時所得として所得税の対象になります。

日本年金機構の説明では、まだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち、亡くなった月の分までが未支給年金です。

受け取れる順位は次のとおりです。いずれも、亡くなった当時に生計を同じくしていたことが条件なんです。

先の順位の人がいれば、後の順位の人は受け取れません。同じ順位が2人以上なら、1人が代表して請求します。

ここが大事なところです。受け取れるかは「相続人かどうか」ではなく「生計が同じだったか」で決まります。

ケース	受け取る人	理由・注意
夫が亡くなり、同居の妻がいる	妻	第1順位の配偶者。子は受け取れない
妻はすでに亡く、同居の長男と別居の次男がいる	長男と次男（どちらか1人が代表で請求）	別居でも仕送りなどで生計が同じなら同順位。申立書が要る
妻はすでに亡く、子は全員別居で仕送りもない	生計が同じ人がいなければ受け取れない	生計同一の遺族がいないと請求できない
一人暮らしの親を、別居の子が仕送りで支えていた	別居の子	「生計同一関係に関する申立書」で事情を説明する

『別居だと、もらえないの？』と心配になりますよね。実は、住所が別でも生計を同じくしていたと認められれば請求できます。

その場合は、住民票などに加えて「生計同一関係に関する申立書」を出す流れです。例えば、こんなやり取りになりがちです。

「お父さんの年金、私たちが受け取れるの？」
「毎月仕送りしてたから、申立書で説明できるはずだよ」

『兄弟で受け取ったお金だし、相続税の申告に入れるの？』と思うかもしれません。未支給年金は相続税の対象外です。国税庁の相続税の申告誤り事例でも、相続財産に入れないとされています。

その代わり、受け取った遺族の一時所得として所得税の対象になります。一時所得は、ほかの一時所得と合わせて特別控除（最高50万円）を引き、残りの2分の1が課税の対象です。

注意したいのは、亡くなった人の口座に振り込まれた年金です。亡くなった月より後の分は返すことになります。手続きが遅れると多く受け取りすぎて、後で返す場合があると日本年金機構も案内しています。

詳しくは日本年金機構の年金を受けている方が亡くなったときと、国税庁の一時所得のページで確認できます。