相続で慰謝料は請求できる？交通事故で亡くなったケース

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

交通事故で亡くなった時、遺族は慰謝料を請求できる？

『慰謝料って、亡くなった本人がもらうものじゃないの？』と思う方も多いはずです。本人はもう受け取れないので、その分は相続人が加害者側に請求することになります。

それとは別に、民法711条は「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子」に賠償しなければならないと定めています。つまり、遺族自身の悲しみに対する慰謝料もあるんです。

家族の形で、請求できる人はどう変わる？

本人の分は相続人が引き継ぐので、誰が相続人かで変わります。遺族自身の分は、条文に挙がっている父母・配偶者・子が対象です。

兄弟姉妹が遺族自身の慰謝料を請求できるかは、事情によって判断が分かれます。このケースに当たる時は、弁護士に確認してみてください。

賠償額の決め方や示談の進め方は、保険会社や弁護士との話し合いになります。税金と相続の話は、そのあとの手続きに関わってきます。

賠償金に相続税がかかるのはどんな時？

国税庁のタックスアンサー「交通事故の損害賠償金」では、被害者が亡くなったことに対して支払われる損害賠償金は相続税の対象にならないとされています。遺族の所得にはなりますが、所得税の非課税規定があるので原則として税金はかかりません。

ただ、例外があります。ここが大事なところです。

『賠償金も保険金も、事故のお金だから同じ扱いでは？』と思いますよね。ところが、本人が保険料を負担していた保険の死亡保険金は、相続財産とみなされるんです。

例えば、夫が亡くなり妻と子2人が相続するケースです。加害者からの賠償金5,000万円、夫が掛けていた保険の死亡保険金3,000万円、預金と自宅で4,000万円があったとします。

賠償金だけなら申告は要りませんでした。保険金が加わることで、基礎控除を超えるケースもあるんです。

人数ごとの基礎控除は相続人1人〜5人の基礎控除早見表で確かめられます。

相続放棄を考えている時と、請求の期限は？

亡くなった人に借金があって、相続放棄を考える家族もいますよね。本人の分の慰謝料は相続財産なので、放棄すると引き継げません。

一方で、遺族自身の慰謝料は相続とは別の権利です。とはいえ、放棄の前に本人の分を受け取ると、相続を認めたと扱われるおそれもあります。

「放棄するなら、賠償金の話は全部止めた方がいいのかな」

「受け取る前に、弁護士にどこまで動いていいか聞いておこう」

放棄の期限は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。同じく保険や年金が絡む話は、遺族年金と相続放棄のケースも参考にしてみてください。

『落ち着いてから考えればいい』と思いがちですが、請求にも期限があります。人の生命を害する不法行為の損害賠償請求権は、民法724条・724条の2により、損害と加害者を知った時から5年、事故の時から20年で時効にかかります。

賠償金とは別に死亡保険金や自宅があって基礎控除を超えそうなケースは、相続税の申告を税理士に任せると負担が軽くなります。

よくある質問

まとめ

あわせて読みたい

不動産を相続したら何から始める？実家・空き地・賃貸物件のケース別にやること

遺族年金は相続財産になる？受け取れる家族と相続放棄のケース

相続税の基礎控除は家族が何人ならいくら？相続人1人〜5人のケース別早見表