親の車を相続する時の名義変更の手続きと相続税で使う査定額の目安

2026年10月6日2026年10月7日

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親が亡くなって、実家の駐車場に車が残っている。『このまま乗っていいの？売るにしても名義は親のままだし…』と困っている方も多いはずです。

結論から言うと、車も相続財産なので、誰が引き継ぐかを決めてから名義変更をします。相続税の評価額は、同じ車が中古でいくらで売れるかを目安に決めます。

この記事では、乗り継ぐ・売る・廃車にするケースごとに、手続きと評価の考え方を見ていきます。

親の車はまず誰が引き継ぐかを決めます

このケースの結論

親の車は、相続人で誰が引き継ぐかを決め、普通車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会で名義を変えます。売る・廃車にする場合も、いったん相続人の名義に移してから手続きするのが基本です。相続税の評価額は、中古車の売買価格や買取業者などの査定額を参考に決めます。

車の扱いは、どうしたいかでやることが変わります。よくあるケースを並べてみます。

車検証の「所有者」と「使用者」の欄を見てみてください。所有者が親本人なら相続財産です。所有者がディーラーやローン会社になっている時は、残りのローンをどうするかから話が始まります。

普通車と軽自動車で窓口が違います。ここを間違えると二度手間になるので注意しておきましょう。

車の種類	窓口	主に用意するもの
普通車	住所地を管轄する運輸支局	車検証、亡くなった人と相続人の関係が分かる戸籍、遺産分割協議書、車庫証明など
軽自動車	軽自動車検査協会	車検証、戸籍、引き継ぐ人の住民票など

普通車は相続人が複数いると、誰が引き継ぐかを書いた遺産分割協議書を出すのが一般的です。軽自動車は普通車より書類が少なく済むことが多いです。

必要書類は車の状況で変わるので、事前に窓口のホームページで確認してみてください。代わりに手続きしてくれる行政書士やディーラーに頼む方法もあります。

普通車を子が乗り継ぐ時の流れ

例えば、きょうだいでこんな話になることもあります。

「お父さんの車、私が通勤に使ってもいい？」
「いいよ。その代わり、査定額の分はほかの財産の分け方で調整しよう」

車は分けられないので、引き継ぐ人がほかの財産を少なめにして調整することが多いですよね。そのためにも、査定額を出しておくと話がまとまりやすいんです。

国税庁の財産評価基本通達では、車のような一般の動産は、売買実例価額や精通者意見価格などを参考に評価するとされています（財産評価基本通達第6章第1節一般動産）。

『買った時の値段で計算するの？』と思うかもしれません。そうではなく、亡くなった時点でその車が中古でいくらで取引されているかが目安です。

手がかり	使い方	注意
中古車の買取業者などの査定額	亡くなった時点に近い日付の査定書を残す	複数あると説明しやすい
同じ車種・年式・走行距離の中古車の売買価格	相場の確認に使う	状態の違いに注意
売買実例や査定が分からない場合	同じ種類の新品の小売価額から、経過年数分の償却を差し引いて計算	計算方法は通達で決まっている

査定書は、名義変更や売却の時に一緒に取っておくと手間が省けます。古い車で値段がつかない場合も、その旨が分かる資料があると安心です。

ここで気をつけたいのが、査定の日付です。評価は亡くなった日時点の価値なので、何か月も放置した後の査定だと、その間に下がった分まで反映されてしまいます。

事故歴や傷、走行距離が多いなど、価値を下げる事情がある時は、その内容も査定書に書いてもらいましょう。評価額の根拠を後から説明しやすくなります。

『家族で使っていた古い軽自動車だし、0円でいいよね』と自分たちで決めてしまうのは避けたいところです。値段がつかないなら、つかないという査定の結果を残しておくのが安心なんです。

車が高く評価されると、それだけ課税価格が増えます。相続人が子2人、ほかの財産が4,000万円のケースで比べてみます。

ケース	車の評価額	課税価格の合計	相続税の総額	理由・注意
数年乗った一般的な車	200万円	4,200万円	0円	基礎控除4,200万円ちょうどで申告不要
年式の新しい高級車	600万円	4,600万円	40万円	基礎控除を超えるので申告が必要。子1人あたり20万円