相続税の控除はどれが使える？配偶者・未成年・障害者など家族別の適用ケース

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わが家で使える相続税の控除はどれ？

まずは、家族の状況ごとに使える控除を並べてみます。

『うちは特別なことは何もないから、使える控除はないかも』と思った方もいますよね。実は、配偶者がいるだけで減る額の大きな控除が使えることが多いんです。

「税額から引く控除」と「財産から引くもの」は別物

控除と呼ばれるものには、2つの種類があります。ここを混ぜると、計算が合わなくなります。

財産から引くものは、課税価格を小さくして相続税の総額そのものを下げます。例えば生命保険金は、500万円×法定相続人の数までが非課税です。

例えば妻と子2人が相続人なら、生命保険金の非課税枠は500万円×3人で1,500万円です。死亡保険金が1,500万円までなら、その分は課税価格に入りません。

『控除は税理士が全部見つけてくれるでしょ』と思うかもしれません。ただ、保険金の受取人や葬式費用の領収書は、家族しか知らないことも多いんです。手元の書類は早めに集めておきましょう。

税額から引く控除は、各人の税額が決まってから、その人の分だけを減らします。基礎控除の人数の数え方は、法定相続人の数え方（養子・放棄がある時）で確かめられます。

18歳未満の子が相続するケース

未成年者控除は、相続した時に18歳未満の法定相続人が使えます。日本国内に住所があることなどの要件もあります。

控除額は（18歳−相続した時の年齢）×10万円。年齢の1年未満は切り捨てて計算します。

18歳に近いほど控除は小さくなります。相続した時に17歳なら、控除は10万円です。

「子どもが小さいから、控除しきれないんじゃない？」
「引き切れない分は、扶養義務者の相続税から引けるんだって」

その子の相続税額より控除額が大きい時は、引き切れない分を扶養義務者（親など）の相続税額から差し引けます。

障害のある相続人がいるケース

障害者控除は、相続した時に障害者である法定相続人が使えます。こちらも日本国内に住所があることなどが要件です。

控除額は（85歳−相続した時の年齢）×10万円。特別障害者に当たる場合は、1年につき20万円で計算します。

例えば、遺産1億円・妻と子2人（法定相続分どおり）のケースで、子の1人が40歳で障害者控除を使える場合を見てみます。

引き切れない292万5,000円は、扶養義務者（配偶者・直系血族・兄弟姉妹など）の相続税額から差し引けます。このケースならもう1人の子の税額157万5,000円から引けるので、子2人とも0円になります。

『障害者手帳があれば誰でも使えるの？』と迷う方もいますよね。どの区分が特別障害者に当たるかなど細かな判定があるので、要件を満たすかは税理士に確認を。

続けて相続があった、生前贈与を受けていたケース

親が続けて亡くなった時に使えるのが相次相続控除です。

使えるのは、今回亡くなった人が10年以内の前の相続で財産を取得し、そのとき相続税が課されていた場合です。相続放棄をした人は使えません。

前の相続からの年数が長いほど、控除できる額は小さくなります。前回の申告書の控えが計算に要るので、捨てずに探しておきましょう。

もう1つ、亡くなる前の贈与が相続財産に加算された時は、その贈与で払った贈与税を相続税から引けます（贈与税額控除）。二重に税金がかからないようにする仕組みです。

配偶者の税額軽減を使うほど二次相続の税金が増えることもあるので、配偶者控除で相続税がゼロになるケースもあわせて見てみてください。

控除が重なるケース、子が未成年で扶養義務者の税額から引く計算が要るケース、前の相続の申告書が見つからないケースは、計算が込み入ります。そんな時は、税理士に申告をまとめて頼むと安心です。

よくある質問

まとめ

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