相続した投資信託はすぐ売るべき？持ち続ける時の名義変更

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相続した投資信託は売る？持ち続ける？

まずは、よくあるケースで比べてみましょう。

ここが大事なところです。相続税の評価額は、亡くなった日の基準価額をもとに決まります。売っても持ち続けても、相続税は変わらないんです。

『今は値下がりしているから、戻るまで待ちたい』という気持ちもありますよね。その場合は、運用を続けたい人が受け取って移管する形にすると、ほかの相続人との公平さを保ちやすいです。

反対に、だれも投資に詳しくない、という家族も少なくありません。分からないまま持ち続けるより、現金にして分けた方が後で揉めにくいこともあります。

なお、持ち続ける間も、投信ごとの運用の費用（信託報酬）はかかり続けます。移管する前に、どんな投信なのかを運用報告書で一度見ておくと安心です。

人数ごとの基礎控除の額は、相続税の基礎控除の早見表で確かめられます。

持ち続ける時の名義変更はどう進める？

投資信託は、相続人の口座へ「移管」することで名義が変わります。同じ証券会社や銀行に、受け取る人の口座が要るのが一般的です。

例えば、窓口でこんなやり取りになることがあります。

「父の投資信託、私の別の証券会社の口座に移せますか？」
「まずは当社でご相続人さまの口座を作っていただき、移管後にご検討ください」

必要な書類や、別の金融機関へ移せるかどうかは、会社ごとに違います。最初の連絡で確かめておきましょう。

売った時の税金はいくら？

ここで気をつけたいのが、売る時の取得費です。国税庁の譲渡した株式等の取得費（タックスアンサー）では、相続で取得した株式等は、亡くなった人の取得費を引き継ぐとされています。

『相続税で評価された額が取得費になるんじゃないの？』と思いますよね。そうではなく、親が買った時の金額が基準になるんです。

親が200万円で買った投信を、相続後に600万円で解約したケースで比べてみましょう。

20.315%は、上場株式等の譲渡益にかかる所得税・復興特別所得税・住民税の合計です。2027年以後に生じる所得は内訳が変わるので、売る年の率を確かめておきましょう。

購入額が分からない時は、売った金額の5%を取得費にすることも認められています。ただ、税金はかなり増えます。親の取引報告書や、金融機関に残っている記録を探してもらう価値は大きいです。

移管先が「源泉徴収あり」の特定口座なら、解約した時に税金が差し引かれ、確定申告をしなくて済むことが多いです。ただ、ほかの口座の損と相殺したい時などは、申告した方が得になることもあります。

NISAで持っていた投信の扱いは、NISAの投資信託の相続税評価にまとめています。

相続税と売却をあわせて考えると？

相続税の申告期限の翌日から3年以内に売れば、払った相続税の一部を取得費に足せる「取得費加算の特例」があります。売却益にかかる税金を軽くできることがあるので、売る時期を決める時の材料になります。

相続税の額も見ておきましょう。子2人が相続し、ほかの財産5,000万円と投資信託1,000万円があるケースです。

どれも法定相続分どおりに分けた場合です。ほかの財産が自宅などの不動産だと、預金だけでは納税資金が足りないこともあります。そんな時に、投信の解約が現金の当てになるんです。

ただ、亡くなった日から解約までに値下がりしても、相続税は下がりません。納税資金に回すつもりなら、早めに解約の手続きを始めておくと安心です。

不動産も含めた全体の進め方は、不動産を相続したら何から始めるかで見てみてください。

投信が何本もある、証券会社が複数ある、取得費加算の特例を使って売る時期を決めたい、というケースは計算の手間が増えます。こうしたケースは税理士に頼むと楽です。

よくある質問

まとめ

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