生前贈与で相続税は何年前までさかのぼる？3年前・5年前・7年前のケース別計算

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

生前贈与は相続税で何年前までさかのぼる？

亡くなる前の一定期間に、相続や遺贈で財産をもらう人が受けた贈与は、相続財産に足して相続税を計算します。これを「生前贈与加算」や「持ち戻し」と呼びます。

この期間が、2024年1月1日以降の贈与から3年から7年に延びました。ただ、いきなり7年になるわけではありません。

もう1つ大事なのが、延びた部分の贈与には100万円の控除があることです。亡くなる前3年以内より前の贈与は、合計100万円までは足されません（2027年1月2日以後の相続から）。

『10年前にもらったお金も足されるの？』と心配になりますよね。暦年課税の贈与なら、10年前の分まではさかのぼりません。

毎年110万円もらっていた場合、亡くなった年でどう変わる？

例えば、母はすでに亡くなり、父の財産1億円（亡くなった時点）を子2人が相続するケースです。長男は2024年から毎年1月に110万円ずつ、父からもらっていました。贈与税はかかっていません。

2032年に亡くなったケースでは、2024年と2025年の贈与220万円は7年より前なので足されません。続けた年数が長いほど、足されない分が増えていくわけです。

それでも、亡くなる直前の数年分は足されてしまいます。

『毎年110万円なら非課税だから、相続税も関係ない』と思われがちですが、ここが落とし穴なんです。贈与税がかからないことと、相続税で足されないことは別の話です。

毎年の贈与を何年続けるとどれだけ効くかは、暦年贈与を10年・20年続けたケースの試算で見ています。

3年前・5年前・7年より前の贈与では、いくら違う？

次は、1回だけまとめて渡したケースです。父が2031年以降に亡くなり、長男が500万円を1回でもらっていたとします。

500万円の贈与税は、110万円を引いた390万円に特例税率15%をかけ、10万円を引いて48万5,000円です。

亡くなる2年前の贈与は、丸ごと足されます。先に払った贈与税は相続税から差し引かれるので二重に取られることはありませんが、税負担は渡さなかった場合と同じです。

5年前の贈与は、100万円の控除のおかげで10万3,000円だけ軽くなりました。8年前の贈与なら足されないので、41万5,000円軽くなっています。

贈与税額控除はどう計算する？

足した贈与に贈与税がかかっていた場合は、その贈与税を相続税から差し引けます。足した金額の割合に応じて計算するので、5年前のケースでは48万5,000円の400万円分、38万8,000円が控除になります。

孫や相続人でない人への贈与もさかのぼる？

さかのぼって足されるのは、相続や遺贈で財産をもらう人への贈与です。孫など相続人でない人が、相続で何も受け取らなければ、原則として足されません。

例えば、こんな会話はよくあります。

「孫に渡せば7年ルールは関係ないんだよね」
「遺言で孫にも何か残すなら、足されることになるよ」

孫への贈与を考えるなら、遺言や保険の受取人とあわせて決めておきましょう。精算課税の扱いは精算課税を使うと得する家で詳しく見ています。

贈与を始める前に確かめたいことは？

さかのぼる期間は、亡くなる時期で決まります。いつ亡くなるかは誰にも分からないので、早めに始めるほど足されない分が増える、と考えておきましょう。

相続税の申告では、亡くなる前の贈与を家族が洗い出す必要があります。通帳を何年分もさかのぼって確認するのは、思った以上に手間がかかるんです。

何年も贈与を続けてきた、誰にいつ渡したか記録があいまい、孫や子の配偶者にも渡している。こうしたケースは、相続税の申告を税理士に頼むと、足す金額と贈与税額控除の計算漏れを防ぎやすくなります。

ほかの渡し方と比べたい方は、暦年贈与と精算課税のどっちが得かも参考になります。

よくある質問

まとめ

あわせて読みたい

毎年110万円の暦年贈与で相続税はいくら減る？10年・20年続けたケースで試算

相続時精算課税制度と暦年贈与どっちが得？財産額と贈与期間別のケースで比較

相続時精算課税制度を使うと得するのはどんな家？親子の財産別ケースで判断