亡くなった時点で入金前の配当金や利息は相続税でどう申告する？

2026年10月6日2026年10月7日

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親が亡くなった後、証券口座に配当金が入ってきた。これは亡くなった後のお金だから、相続税とは関係ない。そう思ってしまいがちですよね。

結論から言うと、亡くなった時点で受け取る権利が生まれていた配当や利息は、相続財産として申告に含めます。どのタイミングの配当かで、扱い方が分かれるんです。

この記事を読めば、わが家の配当や利息がどの扱いになるか、申告でどう書けばいいかが分かります。

亡くなった後に入った配当金、相続財産に入る？

このケースではこうなる

例えば、父が3月末決算の会社の株を持っていて、4月に亡くなり、6月に配当金が入金されたケースです。3月末の基準日を過ぎていたので、父は配当を受け取る立場にありました。この配当は「配当期待権」または「未収配当金」として、株とは別に相続財産に加えます。

『株の評価に、配当の分も入っているのでは』と思う方も多いはずです。ただ、基準日を過ぎると、株価は配当の分だけ下がる（権利落ち）のが一般的なんです。

だから、株とは別に配当の権利を数えないと、その分が抜け落ちてしまいます。ここが申告でよく見落とされるところです。

上場株式は、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の月平均のうち、最も低い価格で評価します。権利落ちなどがある時は一定の修正をすることになっています（No.4632 上場株式の評価）。

亡くなった日と、配当の基準日・決議の日の関係で、次のように分かれます。

配当期待権の評価は、国税庁の財産評価基本通達193で「予想配当の金額から源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額」と決められています（財産評価基本通達第8章）。

基準日や決議日は、会社から届く配当金の通知書や、証券会社の取引報告で確かめられます。

『基準日とか決議とか、言葉からして難しい…』と感じますよね。迷ったら、亡くなった日と配当の入金日を並べて書き出すところから始めてみてください。

利息にも同じ考え方があります。亡くなった日までに付いた分の利息（既経過利息）の扱いは、預金の種類で変わります。

ケース	結論	理由・注意
定期預金がある	残高に既経過利息を足す	解約したら受け取れる利息から源泉税相当額を引いて加える
普通預金だけ	原則は残高だけでよい	既経過利息が少額なら、預入高で評価する

国税庁の通達203では、定期預金・定期郵便貯金・定額郵便貯金以外は、既経過利息が少額なら預入高で評価するとされています（財産評価基本通達第8章）。

定期預金の利息は、銀行に残高証明書を頼む時に一緒にお願いすると楽です。

「相続税の申告に使うので、死亡日時点の残高と、既経過利息の額も入れた残高証明書をお願いします」

『利息なんて少しだし、書かなくても…』と思いますよね。たしかに金額は小さいことが多いです。ただ、定期預金が多い家だと積み重なるので、一度は計算しておきましょう。