同性パートナーに財産を残すには？遺言と生前贈与の使い分け

2026年10月6日2026年10月7日

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長く一緒に暮らしている同性のパートナーがいる。『自分が先に亡くなったら、この人に家や預金を残せるの？』と考え始めた方も多いはずです。

結論から言うと、同性パートナーは法律上の相続人ではないので、準備をしないと財産は渡りません。遺言で残すか、生きているうちに贈与するか、この2つを状況に合わせて組み合わせるのが基本です。

この記事では、遺言と生前贈与のどちらが向いているかを、家族の状況別に確認できます。

同性パートナーに財産は相続される？

このケースの結論

同性パートナーは相続人ではなく、何もしなければ財産は親や兄弟姉妹などの相続人に渡ります。自治体のパートナーシップ制度に登録していても、相続人になる効力はありません。まとまった財産を残すなら遺言、少しずつ前もって渡すなら生前贈与、と使い分けるのが基本です。

『パートナーシップの証明書があれば大丈夫では？』と思いますよね。ただ、この制度は自治体ごとの取り組みで、民法の相続のルールは変わりません。

あなたが亡くなった時に財産を受け取るのは、子がいれば子、いなければ親、親もいなければ兄弟姉妹です。誰もいなければ、パートナーは特別縁故者として家庭裁判所に財産分与を申し立てる道が残るだけなんです。

「一緒に住んでいた家だから、そのまま住めるよね」
「名義があなたなら、相続人のものになってしまうかもしれない」

こんな会話をきっかけに、準備を始めるカップルも少なくありません。

2つの方法は、税金の種類も、渡すタイミングも違います。

方法	かかる税金	向いているケース	注意
遺言で遺贈	相続税（2割加算）	自宅や預貯金をまとめて残したい	親が相続人なら遺留分（財産の1/3）を請求されることがある
生前贈与（年110万円以内）	かからない	毎年少しずつ渡しておきたい	遺贈も受けるなら、亡くなる前7年以内の贈与は相続財産に足し戻される
生前贈与（年110万円超）	贈与税（一般税率）	今すぐまとまったお金を渡したい	夫婦向けの配偶者控除や相続時精算課税は使えない
生命保険の受取人にする	相続税（2割加算）	亡くなった直後の生活費を渡したい	受取人にできるかは保険会社ごとの条件しだい

例えば、贈与の額で税金がどう変わるかを見てみます。同性パートナーへの贈与は、親から子への特例税率ではなく一般税率で計算します。

1年に贈与する額	基礎控除後の金額	贈与税
110万円	0円	0円
500万円	390万円	53万円（20% − 25万円）

『毎年110万円ずつなら税金ゼロ？』と考えた方もいるはずです。その通りなのですが、遺言でも財産を残す場合は話が変わります。

2024年1月1日以降の贈与は、遺贈で財産を受け取った人について、相続開始前7年以内の分が相続財産に加算されます。贈与と遺言を両方使うなら、早めに始めるほど効果が残りやすいんです。

なお、毎年同じ額をあらかじめ約束して渡すと、まとめて贈与したとみなされるおそれがあります。贈与契約書をその都度作り、受け取った通帳はパートナー自身が管理しておきましょう。

ここが大事なところです。遺言で全部をパートナーに残すと決めても、あなたの相続人が誰かで結果が変わります。

例えば、財産の課税価格の合計が5,000万円で、遺言で全部を同性パートナーに残すケースです。

ケース	法定相続人と基礎控除	パートナーの納付額	理由・注意
相続人が母1人	母・3,600万円	192万円	相続税の総額160万円に2割加算。母は遺留分（財産の1/3）を請求できる
相続人が兄1人	兄・3,600万円	192万円	税額は同じ。兄弟姉妹には遺留分がない

税額は同じでも、もめやすさは大きく違います。親が相続人なら、遺留分の分を親に残す書き方にしておくと、パートナーが後から金銭を請求されるリスクを減らせます。

兄弟姉妹だけが相続人なら、遺言の内容がそのまま通りやすいです。それでも、兄弟には遺言の存在を伝えておくと、手続きがスムーズになります。

『家だけは、パートナーにそのまま住み続けてほしい』という方は多いですよね。ただ、自宅にまつわる優遇は、法律上の配偶者や親族向けのものがほとんどなんです。

例えば、都市部の自宅で土地の評価が高いと、減額が使えない分だけ相続税が重くなります。自宅を受け取っても、税金を払う現金が足りないことも。

そんな時は、自宅は遺言で残し、納税にあてるお金は生命保険の受取人指定で用意しておく、という組み合わせが考えられます。どの形が合うかは、自宅の評価額や名義で変わるので、要件は税理士に確認しておきましょう。