フリーランスの親が亡くなった後に入ってくる報酬は誰のもの？

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亡くなった後に入ってきた報酬は、誰が受け取る？

民法では、相続人は亡くなった人の権利をまとめて引き継ぎます。取引先に報酬を請求できる権利も、その中に入るんです。

相続人が複数いる時は、それぞれの相続分に応じて引き継ぎます。実際には、遺産分割協議で「誰が受け取るか」を決めて、取引先に伝えることが多いです。

「振込先を兄の口座にしてもらって大丈夫でしょうか？」
「遺産分割で兄が受け取ると決めてあれば大丈夫です。決まっていないなら、先に兄弟で話しておきましょう」

親の口座は、亡くなったことを銀行に伝えると入出金が止まります。取引先には、振込先の変更が必要なことを早めに伝えておくと安心です。

仕事の進み具合で、扱いはどう変わる？

『途中までやっていた仕事の分も、もらえるの？』という方も多いはずです。ここは、仕事がどこまで進んでいたかで分けて考えます。

例えば、デザインの仕事をしていた父が亡くなり、子2人が相続するケースで比べてみます。

途中で終わった仕事は、契約の形で考え方が変わります。業務委託のうち委任型の契約は、受ける側が亡くなると終了すると民法で決まっています。その場合でも、既にした仕事の割合に応じて報酬を請求できる、という定めがあるんです。

請負型の契約では、完成した部分で注文者が利益を受けるなら、その割合に応じて報酬を請求できます。どちらにあたるかは契約書の中身で決まるので、契約書を手元に置いて取引先と話してみてください。

相続税と所得税、両方かかるのはおかしくない？

『同じ報酬に相続税と所得税の両方って、二重取りでは？』と感じますよね。実は、納品済みの報酬は、両方に関わるのが基本の扱いなんです。

準確定申告では、1月1日から亡くなった日までに確定した所得を計算します。納品が終わって請求できる状態になっていた報酬は、入金が死後でもこの所得に入ります。

そして、その請求できる権利は、亡くなった時点で親が持っていた財産なので、相続税の対象にもなります。

ただ、準確定申告で納める所得税は、相続税の計算で債務として差し引けます。親が亡くなった後に納付することになった所得税も、差し引ける債務に入ります。

相続税の基礎控除は、3,000万円に600万円×法定相続人の数を足した額です。子2人なら4,200万円までは相続税がかかりません。未収の報酬が少額でも、ほかの財産と合わせて判定しておきましょう。

取引先とのやり取りで気をつけることは？

フリーランスの仕事は、親しか事情を知らないことがほとんどです。まずは、メールや請求書の控え、会計ソフトのデータから、未入金の仕事を洗い出してみてください。

報酬を受け取る前に財産を勝手に使うと、相続放棄ができなくなることがあります。借金がありそうな時は、受け取りや使い道をいったん待っておくのが無難です。

親が事業として続けていた仕事の手続き全体は、個人事業主の親が亡くなった時の手続きと期限の一覧で確認できます。仕事を継ぐかやめるかで迷っているなら、事業を継ぐ・やめる場合の手続きも参考にしてみてください。

未収の報酬が多い、途中の仕事が複数ある、ほかにも不動産などの財産がある。そんなケースは、準確定申告と相続税の申告を税理士にまとめて頼むと、二重計上の漏れや期限の見落としを防ぎやすくなります。

よくある質問

まとめ

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