子どもが独立した夫婦2人暮らしで考えておきたい相続対策の基本

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子どもが独立した夫婦2人、相続対策で何から考える？

夫婦と子2人の家族なら、1回目の相続の基礎控除は4,800万円（相続人3人）です。2回目は相続人が子2人だけになるので、4,200万円に下がります。

ここが見落とされやすいところです。配偶者の税額軽減も、2回目の相続では使えません。

財産の大きさで、優先して考えたいことが変わります。

夫婦の取り分や相続人の範囲は、家族の形でも変わります。子どもがいない夫婦の場合は、子供がいない夫婦で夫が亡くなった時のケース別の相続割合で親や兄弟の取り分を確かめてみてください。

夫が先に亡くなったら、妻が全部相続すれば安心？

『夫が亡くなったら、全部妻が相続すれば税金はかからないんでしょ？』と考える方は多いはずです。たしかに1回目は0円にできます。ただ、その分が2回目に回ってくるんです。

例えば、夫の財産が1億円、妻自身の財産が2,000万円、子が2人のケース。夫が先に亡くなり、その後に妻が亡くなったとして、1回目の分け方を4通り比べます（妻の財産は1回目の後も増減しないと仮定）。

1回目の相続税の総額は、どの分け方でも630万円です。妻が取得した割合の分だけ、配偶者の税額軽減で消えます。

それでも、妻が全部を相続すると、2回の合計は1,160万円にふくらみます。妻が3割を相続するケースと比べると、639万円の差です。

ただ、税金だけで決めるのは考えものです。妻が老後の生活費や住まいに困らないことが先ですよね。

「税金が少ないのは分かるけど、私の生活費は大丈夫？」
「そこを先に決めてから、残りで考えようか」

こんなふうに、妻の暮らしに必要な額を先に決めて、残りを子にどう回すかを考えると、話がまとまりやすくなります。

財産4,000万円の家でも、2回目でかかることがある

『うちは1億円もないから関係ない』と思いますよね。でも、夫の財産4,000万円（自宅2,500万円・預金1,500万円）、妻の財産500万円の家でも差が出ます。

1回目は基礎控除以下でも、相続人が1人減る2回目には基礎控除を超えてしまいます。自宅の土地に小規模宅地等の特例が使えれば下がることもありますが、子どもが独立して別に住んでいる家では、2回目に特例の要件を満たしにくいんです。

夫婦2人暮らしで今からできる相続対策

元気なうちにできる準備は、意外と多くあります。順番に進めてみてください。

遺言書は、夫婦それぞれに作っておく

夫婦の遺言は、夫だけでなく妻の分も作っておくのが基本です。どちらが先に亡くなるかは分からないからです。

遺言書があれば、遺産分割の話し合いをしなくても名義を変えられます。自筆の遺言書は、法務局の保管制度を使うと手数料1通3,900円で預けられて、家庭裁判所の検認も要りません。公正証書遺言なら、公証役場で作り、こちらも検認は要りません。

生命保険と生前贈与を使う

相続人が受け取る生命保険金には、500万円 × 法定相続人の数の非課税枠があります。夫婦と子2人なら1,500万円です。預金のままより、税金の面で有利になることがあります。

生前贈与は、受け取る人ごとに年110万円まで贈与税がかかりません。ただ、2024年1月1日以降の贈与は、相続人が受け取った分のうち亡くなる前7年以内のものが相続財産に足し戻されます。

妻名義の口座に夫のお金を貯めている場合は、名義預金として夫の財産に数えられることがあります。口座の整理は、妻名義の預金が夫の相続財産になるケースで判断のポイントを紹介しています。

専門家に相談した方がいいケース

夫婦の財産が基礎控除を超えそうな家や、自宅の土地が大きい家は、1回目の分け方で2回の合計が数百万円単位で変わります。どの分け方がいいかを自分で何通りも計算するのは大変ですよね。

相続税にくわしい税理士なら、二次相続まで含めた試算から、遺言や贈与の進め方まで相談できます。

よくある質問

まとめ

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