親が熟年再婚した時、子どもの相続分はどうなる？今からできる備え

2026年10月6日2026年10月7日

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

母が亡くなって数年、高齢になった父から「再婚しようと思う」と打ち明けられた。父の幸せを願う気持ちはあっても、『実家や預金はどうなるんだろう』と気になってしまう方も多いですよね。

結論から言うと、父が法律上の再婚をすると、再婚相手が相続人になり、子どもの相続分は半分に減ります。

この記事では、再婚の形ごとに子の取り分がどう変わるかと、子どもの立場で今からできる備えまで分かります。

親が熟年再婚したら、子どもの相続分はどう変わる？

このケースの結論

父が婚姻届を出して再婚すると、再婚相手は配偶者として相続人になり、法定相続分は2分の1です。子2人の場合、子1人の取り分は2分の1から4分の1に減ります。婚姻届を出さない事実婚なら、再婚相手は相続人になりません。再婚相手の連れ子は、父と養子縁組をした時だけ相続人になります。

配偶者は常に相続人です。結婚した期間の長さは関係なく、再婚して1年でも、前の母と40年連れ添っても、法定相続分は同じ2分の1なんです。

父の再婚の形で、子の取り分がどう変わるか並べてみます（子2人のケース）。

ケース	相続人	子1人の法定相続分	理由・注意
再婚していない	子2人	2分の1	父の財産は子2人で分ける
婚姻届を出して再婚した	再婚相手と子2人	4分の1	再婚相手が2分の1を相続する
事実婚（婚姻届を出していない）	子2人	2分の1	内縁の配偶者は相続人ではない
再婚して、連れ子1人と父が養子縁組した	再婚相手と子3人	6分の1	養子は実子と同じ相続分になる

『籍を入れないなら、私たちの取り分は変わらないの？』と思った方もいるはずです。そのとおりで、事実婚なら再婚相手は相続人ではありません。ただ、父が遺言で再婚相手に財産を残すことはできます。

再婚相手の連れ子の扱いは、連れ子は相続できる？養子縁組・遺言のケース別比較でくわしく紹介しています。

数字で見ると、違いがはっきりします。例えば、父の遺産が6,000万円（自宅と預金）で、子が2人のケースです。

再婚すると相続人が1人増えるので、基礎控除は4,800万円に増えます。家族全体の相続税は減りますが、子1人が受け取る財産は3,000万円から1,500万円に減ります。

連れ子1人と養子縁組をした場合は、相続人が4人になり、基礎控除は5,400万円です。法定相続分どおりなら子1人の取得は1,000万円、納付額は10万円になります。

遺言があれば、遺言の内容が優先されます。ただ、子には遺留分（最低限受け取れる取り分）があります。

再婚相手と子2人が相続人なら、遺留分は全体で2分の1、子1人の遺留分は2分の1 × 4分の1 = 8分の1です。遺産6,000万円なら、子1人750万円になります。

ケース	子1人が受け取る額	子1人の納付額	注意
遺言どおり全部を再婚相手が取得	0円	0円	再婚相手は配偶者の税額軽減で0円（申告は必要）
子2人が遺留分を請求した	750万円	15万円	請求はお金で行う。知った時から1年・相続開始から10年で消える

遺留分は自分から請求しないと受け取れません。期限も短いので、遺言の内容を知ったら早めに動いておきましょう。

ここが大事なところです。子どもにとって本当に困りやすいのは、父の相続そのものより、その次の再婚相手の相続です。

例えば、父の実家を再婚相手が相続し、その後に再婚相手が亡くなったケース。子と再婚相手が養子縁組をしていなければ、子は再婚相手の相続人ではありません。