使い道のない原野や山林を相続してしまった時に手放す方法の比較｜土地と財産のケース別

2026年10月6日2026年10月7日

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

親の財産を調べていたら、行ったこともない地方の原野や山林が出てきた。使い道もないし、管理もできない。正直いらない、と思うのは当然ですよね。

結論から言うと、いらない土地だけを相続放棄することはできません。手放す方法は、売る・寄付する・国に引き取ってもらう・すべてを相続放棄する、の4つが中心で、土地の種類とほかの財産しだいで合う方法が変わります。

この記事を読めば、4つの方法の費用と条件の違い、自分のケースではどれから試せばいいかが分かります。

いらない原野や山林、相続放棄だけで手放せる？

このケースではこうなる

例えば、父が亡くなり、子2人が実家・預貯金と、遠方の山林と原野を相続するケースです。山林や原野だけを放棄することはできず、放棄するなら実家も預貯金も手放すことになります。ほかの財産を相続するなら、いったん相続して、売る・寄付する・国庫帰属制度を使うといった方法で手放すのが現実的です。

『いらない土地なんだから、放棄すれば済むのでは？』と考える方も多いはずです。ただ、相続放棄は全部か、何もしないかのどちらかしか選べない手続きなんです。

相続した山林は、面積にかかわらず、所有者になった日から90日以内に市町村へ「森林の土地の所有者届出」を出す必要があります（林野庁森林の土地の所有者届出制度）。相続登記も、取得を知った日から3年以内に必要です。

いらないと思っていても、相続した以上はこの2つの手続きが先に来ます。手放す方法を考えるのは、そのあとでも間に合いますよ。

原野や山林を手放す方法を、費用と条件で並べるとこうなります。

方法	費用	条件・注意
売る（隣の所有者・地元の業者など）	仲介手数料・登記費用など	買い手がいれば負担は軽くて済む。原野は買い手がつきにくい
寄付する（自治体・隣地の所有者など）	登記費用など	自治体は使い道がない土地を受け取らないことが多い
相続土地国庫帰属制度	審査手数料1筆14,000円＋負担金	建物・担保権がある土地などは申請できない。審査がある
相続放棄（すべての財産）	収入印紙800円＋郵便切手など	3か月以内。預貯金や実家もすべて手放す

ここが大事なところです。上から順に試していくと、費用の負担を抑えやすくなります。相続放棄は、ほかの財産を合わせて考えた時に「全部手放した方がいい」ケースだけの選択肢です。

買い手や引き取り手になりやすいのは、次のような人たちです。

「山林を手放したいんですが、引き取ってくれる人はいますか？」
「まずは隣の山の持ち主さんに声をかけてみるのが早いですよ」

地方の土地は、こうした地元のつながりで話がまとまることが多いんです。ただし、ただで譲る時も、もらった側には贈与税がかかることがある点は伝えておきましょう。

2023年4月27日から始まった相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を国に引き取ってもらえる制度です。原野も山林も対象になりえます。

審査手数料は土地1筆14,000円です。承認されると、10年分の管理費用をもとに決められた負担金を納めます。負担金は原則20万円ですが、森林（山林）は面積に応じて算定されるので、広い山林ほど高くなります。

隣り合った同じ種類の土地が2筆以上ある時は、まとめて1筆分の負担金で申請できる特例もあります（法務省負担金の算定）。

『どんな土地でも引き取ってもらえるの？』と思いますよね。実は、条件がかなり細かく決められています。

国庫帰属を申請する前に確認したいこと

境界が分からない山林は、そのままだと承認されにくいんです。共有の土地は、共有者全員で申請する必要があります。共有になっている時の考え方は、共有持分だけを相続した時の選択肢で見ています。

自分のケースに近いものを見てみてください。