親の銀行口座はいつ凍結される？凍結前にしてはいけないこと

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口座はいつ止まる？ケースで見るタイミング

「銀行が死亡を知る」きっかけは、ほとんどが家族からの連絡です。ほかに、新聞のお悔やみ欄や、窓口で家族が手続きの相談をした時に銀行が知ることもあります。

『死亡届を出したら自動で止まるのでは？』と思いますよね。実は、役所と銀行は死亡の情報をやり取りしていません。止まるかどうかは、銀行が知ったかどうか次第なんです。

凍結されると何が困る？

口座が凍結されると、その口座からの出金も入金も止まります。ここで困るのは、引き出しだけではありません。

• 公共料金・携帯電話・クレジットカードの引き落としができなくなる
• 家賃や駐車場代を受け取っていた口座なら、入金も止まる
• 葬儀社や病院への支払いを、その口座から出せなくなる

例えば、親の家の電気代が親の口座から引き落とされていたケース。凍結後は引き落としができず、請求書が届くようになります。

『家を片付けるまで電気は止めたくない』という場合は、早めに支払い方法を家族の口座やカードに切り替えておきましょう。

年金を受け取っていた口座も同じです。年金の受給を止める届けは、厚生年金なら10日以内、国民年金なら14日以内に出すことになっています。

亡くなった月までの年金でまだ受け取っていない分は、遺族が「未支給年金」として請求できます。時効は5年なので、口座が止まっても慌てなくて大丈夫です。

ただ、未支給年金は受け取った遺族の一時所得として所得税の対象になります。相続税はかかりませんが、金額によっては確定申告が要ることもあるので覚えておきましょう。

凍結前にしてはいけないこと

凍結される前なら、キャッシュカードで下ろせてしまうこともあります。ただ、ここが大事なところです。下ろせることと、下ろしてよいことは別なんです。

1つ目と2つ目は、ほかの兄弟から「勝手に使い込んだのでは」と疑われやすい行動です。

「お母さんの口座から200万円なくなってるけど、何に使ったの？」「葬儀代だよ」「領収書は？」。こんなやり取りから、遺産分割の話し合いがこじれることも。

5つ目は相続放棄との関係です。亡くなった人の財産を処分したり使ったりすると、相続を認めた（単純承認）とみなされ、放棄できなくなることがあります。

放棄の期限は、相続の開始を知った時から3か月以内です。借金があるかもしれない時は、預金に手をつける前に財産と借金の全体を確かめておきましょう。

すでに下ろしてしまった場合にどうなるかは、凍結前に引き出したらどうなるかでケース別に見られます。

凍結された後、葬儀代はどう払う？

『凍結されたら、遺産分割が終わるまで1円も下ろせない？』と不安になりますよね。そんなことはありません。

預貯金の仮払い制度を使えば、遺産分割の前でも相続人が1人で払い戻しを受けられます。上限は次の計算で決まります。

1つの金融機関ごとに「相続開始時の預金額 × 3分の1 × その相続人の法定相続分」で、上限は150万円です。

例えば、父が亡くなり、母はすでに亡くなっていて子2人が相続するケースで見てみます。子1人の法定相続分は2分の1です。

預金が多くても、1つの金融機関では150万円が上限です。一方で、口座が複数の銀行に分かれていれば、それぞれで計算できます。

仮払いで受け取ったお金は、後の遺産分割でその人が先に受け取った分として扱われます。何に使ったかは、領収書と一緒に残しておきましょう。

必要な書類は銀行ごとに違うので、最初の電話で確認しておくと二度手間になりません。戸籍の代わりに、法務局で無料で交付される「法定相続情報一覧図の写し」を使える場合もあります。

口座の相続で迷いやすいのはどんな家？

口座のことで迷いやすいのは、銀行が複数ある家、相続人が多い家、借金があるか分からない家です。

特に、預金のほかに自宅の土地などがあって相続税がかかりそうな場合は、申告期限の10か月を見ながら手続きを進める必要があります。相続人の取り分がどうなるかは、家族構成から取り分を計算する方法で確かめられます。

口座の手続きと相続税の申告をまとめて相談したい時は、相続に強い税理士に一度話を聞いてみるのも手です。

よくある質問

まとめ

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