子どもが海外在住のまま親の相続手続きを進める方法と必要な書類

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海外に住む子がいても、相続手続きは日本で進められる？

日本で相続手続きをする時、相続人は実印を押して印鑑証明書を付けるのが基本です。ところが、海外に住所を移した人は日本の住民票が消えているので、印鑑証明書がとれないことが多いんです。

そこで代わりの書類を用意します。ケースによって必要な物が変わるので、まずは表で全体を見てみてください。

誰が相続人になるかがはっきりしない時は、家族図で見る法定相続人のパターンで先に確かめておくと迷いません。

印鑑証明書と住民票の代わりは何を用意する？

ここが一番つまずきやすい所です。日本の書類と、海外で用意する書類の対応をまとめると次のようになります。

サイン証明は、本人が在外公館の窓口で署名し、それが本人の署名だと証明してもらう書類です。協議書に直接とじ込んでもらう形と、署名だけを証明する単独の形があります。

実は、どちらの形がよいかは提出先によって違います。銀行によっては協議書と一体になった形を求めることもあるので、申請の前に提出先へ聞いておきましょう。

在留証明は、その国のどこに住んでいるかを証明する書類です。海外の子が不動産を相続して名義人になる時に、住所の証明として使います。

海外の子と遺産分割協議書をどうやりとりする？

『話し合いはどうするの？全員が集まれないのに』と思う方も多いはずです。遺産分割協議は、全員が同じ場所に集まる必要はありません。電話やビデオ通話で内容を決め、書面を回して全員が署名・押印すれば成り立ちます。

例えば、こんなやりとりになります。

「母さんが家を相続して、預金は3人で分ける形でいい？」
「それでいいよ。書類はこっちに送ってくれたら、総領事館でサインしてくる」

流れは次のとおりです。

協議書は全員の署名がそろって初めて使えます。郵送の往復に時間がかかるので、内容をしっかり固めてから送るのがコツです。書き直しになると、もう一度在外公館へ行ってもらうことになりかねません。

戸籍の束の代わりに、法務局で無料で出してもらえる「法定相続情報一覧図の写し」を作っておくと、銀行や法務局ごとに戸籍を出し直す手間が減ります。

連絡が途切れがちなきょうだいなら、疎遠な兄弟への連絡の仕方と手紙の文例も役に立ちます。

相続税がかかるかどうかで、段取りはどう変わる？

海外の子がいても、相続税の計算方法は同じです。財産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかで、やることが変わります。

例えば、父が亡くなり、母と子2人（うち1人が海外在住）が相続するケースで、課税価格の合計が6,000万円だったとします。法定相続人は3人なので基礎控除は4,800万円です。

ここが大事なところです。母が全部を相続して税額が0円になる場合でも、配偶者の税額軽減を使うなら申告がいります。そして申告書の前提になる分割の内容には、海外の子の合意が欠かせません。

申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。郵送の往復を何度か挟むと、思ったより早く期限が来ます。

期限までに分け方がまとまらない時は、法定相続分で仮に申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておく方法もあります。

海外に住む相続人がいて相続税の申告が必要になるケースは、書類のやりとりも税金の窓口も複雑になりがちです。相続人の1人が海外にいる、不動産がある、期限まで半年を切っている。こんな条件が重なるなら、相続に慣れた税理士に任せると日本側の負担がぐっと軽くなります。

銀行や不動産の手続きで止まりやすいのはどこ？

『書類はそろえたのに、銀行で受け付けてもらえなかった』ということも。止まりやすい場面を先に知っておくと、二度手間を防げます。

不動産を相続した場合は、相続登記の期限もあります。相続で取得したことを知った日から3年以内に登記する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

海外の子が不動産を引き継ぐと、その後の固定資産税の支払いや管理も海外から行うことになります。日本に住む家族が取得し、海外の子は預金で受け取るといった分け方も、話し合いの中で検討してみてください。

よくある質問

まとめ

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