相続人に未成年がいる場合の遺産分割｜特別代理人が要るケース

2026年10月6日2026年10月7日

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夫が急に亡くなり、相続人は自分と小学生の子ども。銀行で「お子さんには特別代理人が必要です」と言われ、何のことか分からず困っている。そんな方もいるはずです。

結論から言うと、親と未成年の子が一緒に相続人になって遺産を分けるなら、特別代理人が要ります。この記事では、要るケースと要らないケースの見分け方と、申立ての流れが分かります。

相続人に未成年がいたら、特別代理人は要る？

このケースの答え

親権者と未成年の子が両方とも相続人で、遺産分割協議をする場合は、家庭裁判所に特別代理人を選んでもらう必要があります。親権者が相続人でない場合や、遺言で分け方が決まっている場合は、要らないこともあります。

未成年の子の手続きは、ふだんは親権者が代わりに行います。ただ、遺産分割では親と子が同じ遺産を分け合う立場になるんです。

親が多く取れば子の分が減る。こうした関係を「利益相反」と呼びます。裁判所も、父が亡くなり母と未成年の子が遺産分割協議をするケースを例に挙げています。

『親子なんだから、子どもに損はさせないのに』と思いますよね。気持ちはその通りです。ただ、ルールとして親が子の代わりにハンコを押すことはできないんです。

よくある家族の形で、特別代理人が要るかを並べました。

ケース	特別代理人	理由・注意
夫が死亡、相続人は妻と未成年の子1人	要る	母と子の利益がぶつかる
夫が死亡、相続人は妻と未成年の子2人	子ども1人ごとに要る	子同士でも利益がぶつかる
祖父が死亡、父は先に死亡。未成年の孫1人が代襲相続し、母は相続人でない	要らない	母は相続人ではないので利益がぶつからない
上と同じで、未成年の孫が2人	要る	同じ親権者のもとにいる子同士で分けるため
遺言で分け方が全部決まっている	要らないことが多い	遺産分割協議そのものが不要

代襲相続の孫が相続人になるケースは、夫が先に亡くなった家の義理の親の相続でも紹介しています。

『子どもが成人するまで分割を先送りすればいいのでは？』と考える方もいます。遺産分割には法律上の期限はありません。

ただ、相続税の申告・納付は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。分割が終わっていないと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例をすぐには使えません。

期限内にまとまらない時は、法定相続分で仮に申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておく方法があります。

申立てができるのは、親権者か利害関係人です。申立先は、子どもの住所地の家庭裁判所です。

申立ての流れ

費用は、子ども1人につき収入印紙800円と、裁判所ごとに決まった郵便切手です。主な必要書類は次のとおりです。

「協議書の案まで先に作るんですか？」

「はい。どう分けるつもりかを裁判所に見てもらう資料になるんです」

候補者は申立てをする側で考えます。利害関係のない親族を候補にするケースがよくあります。

候補者がいない場合は、家庭裁判所に相談してみてください。選ばれた特別代理人は、その遺産分割協議のためだけに子の代わりを務めます。

未成年の相続人には、相続税の未成年者控除があります。金額は「（18歳 − 相続時の年齢）× 10万円」です。

例えば、課税価格の合計が6,000万円で、相続人が妻と子2人、法定相続分どおりに分けたケースで見てみます。