NFTやゲーム内資産は相続できる?評価と手続きの考え方

NFTやゲーム内資産を相続できるかと評価の考え方を解説する記事のアイキャッチ

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亡くなった家族のパソコンに、NFTのマーケットプレイスやブロックチェーンゲームの画面が残っていた。『これって遺産になるの?そもそも引き継げるの?』と戸惑いますよね。

結論から言うと、売り買いできる価値のあるNFTは相続税の対象です。一方で、ゲームのアカウントやアイテムは、サービスの利用規約しだいで引き継げないこともあります。

この記事では、持っていた物の種類ごとに、相続できるかと税金の考え方を見ていきます。

目次

親のNFTやゲーム資産、うちのケースは相続できる?

このケースの結論

マーケットプレイスで売買できるNFTは、亡くなった日の価値で相続財産に入ります。子2人が相続し、ほかの財産が4,000万円なら、NFTが100万円分で相続税は0円、1,500万円分なら納付額は合計130万円です。ゲーム内のアイテムは、利用規約で譲渡や相続が認められていなければ引き継げない場合があります。

デジタルの資産は、大きく3つに分けて考えると分かりやすいです。

持っていた物相続できるか相続税の考え方理由・注意
ウォレットにあるNFT引き継げる可能性が高い経済的価値があれば対象秘密鍵やパスワードが分からないと取り出せないことも
取引所の口座にある暗号資産取引所の相続手続きで引き継ぐ対象取引所ごとに必要書類が違う
ゲームのアカウント・アイテム利用規約しだい引き継げる価値があるかで判断規約で譲渡や相続を禁止しているサービスもある

『ゲームのアイテムに何十万円も課金していたけど…』という方もいるかもしれません。課金した額がそのまま財産になるわけではなく、相続人が引き継げて価値があるかで考えます。

NFT・暗号資産・ゲームアカウントの3つに分けて、相続できるかと相続税の対象になるかを示したケース別の分岐表

NFTの相続税の評価はどう決まる?

国税庁は、経済的価値のあるNFTを相続した場合、その内容や性質、取引の実態を見て個別に評価したうえで相続税がかかるとしています。

NFTの評価方法は財産評価基本通達に定めがありません。そのため、書画骨とう品の評価に準じて、売買実例価額や精通者意見価格などを参考に評価するという考え方です。

ここが大事なところです。亡くなった日に市場での取引価格があるNFTは、その価格で評価して差し支えないとされています。

ケース評価の目安
マーケットプレイスで活発に売買されている亡くなった日の市場取引価格
取引がほとんどない・一点物似た作品の売買実例や詳しい人の意見を参考に個別評価

根拠は、国税庁のNFTに関する税務上の取扱いについて(FAQ)の問9です。

では、NFTの額で相続税がどう変わるか見てみます。子2人が相続人で、ほかの財産(預金・自宅など)が4,000万円のケースです。

ケース課税価格の合計基礎控除納付額の合計理由・注意
NFT100万円分4,100万円4,200万円0円基礎控除以内なので申告も不要
NFT1,500万円分5,500万円4,200万円130万円課税遺産総額1,300万円。子2人が65万円ずつ

NFTは値動きが大きいので、亡くなった日の価格を記録しておくのがおすすめです。取引履歴の画面を保存しておくと、後で評価の根拠になります。

NFTやゲーム資産を引き継ぐ手順は?

まずは、亡くなった人が何を持っていたかを探します。メール、ブラウザのブックマーク、スマホのアプリが手がかりになります。

例えば、こんな会話から見つかることもあります。

「父さんのメールに、NFTの売買完了のお知らせが何通も来てる」
「どのウォレットを使っていたか、メモがないか探してみよう」

NFT・ゲーム資産で確認したいこと
  • どのウォレット・マーケットプレイス・ゲームを使っていたか
  • 秘密鍵やリカバリー用の言葉のメモが残っていないか
  • 亡くなった日の取引価格や取引履歴を保存したか
  • ゲームの利用規約で、アカウントの譲渡や相続が認められているか

ウォレットの秘密鍵が見つからないと、NFTがあると分かっていても取り出せないことがあります。それでも財産として扱われる可能性があるので、見つかった情報はまとめておきましょう。

『遺品のスマホを勝手に初期化してしまったら?』という不安もありますよね。データが消えると手がかりがなくなるので、中身を確認するまでは初期化や解約を待つのが安心です。

NFTや暗号資産がいくつもある、評価額が基礎控除の近くで申告が要るか迷う、ほかに不動産もある、というケースは税理士に頼むと楽です。評価の根拠をどう残すかも相談できます。

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わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道

相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。

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相続した財産の全体像は不動産を相続したら何から始める?ケース別にやること、家族の人数ごとの基礎控除は相続税の基礎控除の早見表で確認できます。

よくある質問

NFTはいつの価格で相続税を計算しますか?

亡くなった日の価値で評価します。市場での取引価格があるNFTは、その価格で評価して差し支えないとされています。

ゲームのアカウントは相続できますか?

サービスの利用規約しだいです。譲渡や相続を認めていないサービスもあるので、運営会社の規約やサポートで確認してみてください。

NFTが少額でも相続税の申告に入れる必要がありますか?

財産の合計が基礎控除以下なら申告は不要です。基礎控除を超える場合は、少額でもNFTを財産に含めて申告します。

まとめ

この記事の要点
  • 経済的価値のあるNFTは相続税の対象になる
  • 評価は書画骨とう品に準じて個別に行い、市場価格があればその価格でよい
  • 子2人・ほかの財産4,000万円なら、NFT100万円分で0円、1,500万円分で納付額130万円
  • ゲームのアカウントやアイテムは利用規約しだいで引き継げないことがある
  • 秘密鍵や取引履歴など、手がかりは消さずに残しておく
相続ケース案内

相続ケース案内 編集部

家族構成や財産の状況ごとに、相続・相続税がどうなるかを公的機関の公開情報をもとに解説しています。 公式サイト

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