個人向け国債や社債を相続した時の中途換金の方法と相続税の評価

2026年10月6日2026年10月7日

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親の通帳や取引報告書を見ていたら、個人向け国債や社債が出てきた。『発行から1年たっていないけど、換金できるの？』と迷う方も多いはずです。

結論から言うと、個人向け国債は持ち主が亡くなった場合、発行から1年たっていなくても換金できます。この記事では、換金するか相続人の口座へ移すかの分かれ道と、相続税の評価額の決まり方をケースごとに見ていきます。

親の個人向け国債はすぐ換金できる？

このケースの結論

個人向け国債は、持ち主が亡くなった時は中途換金できない期間中でも、特例で換金できます。換金せずに相続人の口座へ移すこともできます。相続税の評価額は、亡くなった日に中途換金したとしたら受け取れる額です。

財務省の個人向け国債よくある質問では、ふだんは発行から一定期間は換金できないものの、口座名義人が亡くなった場合は換金できるとされています。手続きには、相続人であることを証明する書類が要ります。

まずは、発行からの期間と相続人の希望で、選べる道を見てみましょう。

『満期まで待った方が得なの？』と思いますよね。ただ、相続人が複数いると、国債のまま分けるより換金して現金で分ける方が話が早いこともあります。

ここが大事なところです。中途換金の額は、額面どおりではありません。財務省の説明では、次の算式で決まります。

つまり、元本の額面は守られて、利子の一部が差し引かれる仕組みなんです。

例えば、相続人どうしでこんな会話になることがあります。

「額面で300万円あるなら、3人で100万円ずつだね」
「換金すると利子分が少し引かれるから、明細が届いてから分けよう」

国税庁の質疑応答事例「個人向け国債の評価」では、個人向け国債は「亡くなった日に中途換金したら受け取れる額」で評価するとされています。算式は、さきほどの換金額と同じです。

金融機関に残高証明書を頼む時は、亡くなった日の中途換金額を書いてもらえるか聞いてみてください。そのまま申告に使えて楽ですよ。

社債は、国債と評価の仕方が違います。財産評価基本通達では、利子が付く社債（利付公社債）を次のように分けています。

社債の種類	評価額	理由・注意
金融商品取引所に上場している	亡くなった日の最終価格＋既経過利息（源泉税相当を引いた額）	日本証券業協会の平均値もある銘柄は低い方
日本証券業協会が売買参考統計値を出している	亡くなった日の平均値＋既経過利息（同上）	証券会社に価格を確認する
どちらにも当たらない	発行価額＋既経過利息（同上）	個人向け社債の多くはここに入る

『社債も額面で書けばいいと思ってた』という方もいます。実は、市場価格がある銘柄だと額面とずれることがあるんです。