相続登記の相談はどこへ？法務局で聞けること・司法書士が要るケース

2026年10月6日2026年10月7日

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親が亡くなって、実家の名義を変えないといけない。『相続登記の相談って、法務局に行けばいいの？司法書士に頼むもの？』と迷っている方も多いはずです。

結論から言うと、分け方が決まっていて手続きを自分で進めたい人は、法務局の「登記手続案内」で十分なことが多いです。この記事では、どんなケースなら法務局で足りて、どんなケースで専門家が要るのかを見ていきます。

わが家のケースだと、相続登記はどこに相談すればいい？

このケースの結論

例えば、父が亡くなり母と子2人が相続人で、実家1か所を母が継ぐと話がまとまっているケース。このケースなら、法務局の手続案内で書き方を聞きながら自分で申請できる見込みが高いです。名義が祖父のまま何代も止まっている、相続人が多い、分け方でもめている時は、司法書士や弁護士に相談先を移しましょう。

相談先は、「何に困っているか」で変わります。書類の書き方が分からないだけなのか、誰が相続するかが決まっていないのかで、行き先が違うんです。

ケース	相談先の目安	理由・注意
母と子2人。実家1か所を母が継ぐことで合意済み	法務局の手続案内	書類をそろえて自分で書ければ申請できる
名義が祖父のまま。相続が何代も重なっている	司法書士	戸籍が膨大になり、手続案内の時間内では確認しきれない
兄弟で、実家を誰が継ぐか決まらない	弁護士（分け方）＋相続人申告登記	法務局は分け方の助言をしない
土地が複数あり、相続税もかかりそう	税理士＋司法書士	税金の計算と登記は別の専門家の仕事
平日に動けず、書類集めの時間がない	司法書士	申請の代理を頼める

ここで大事なのは、法務局は「手続きの案内役」だという点です。どう分けるのが得か、誰が継ぐべきかといった相談には乗ってもらえません。

法務局では「登記手続案内」として、自分で申請する人に向けて、申請書の作り方や必要書類の集め方を教えてくれます。案内は完全予約制で、1回あたり20分程度です。

方法は、窓口での対面・ウェブ会議・電話の3つから選べます。予約は、専用の予約サイトか管轄の法務局への電話で取ります（法務局：登記手続案内）。

『20分って短くない？』と感じますよね。実は、1回で足りなければ改めて予約して続きを聞けます。

聞ける内容と、聞けない内容をまとめるとこうなります。

手続案内を使う前には、法務局のサイトにある「登記申請手続のご案内（相続登記）」を読んでおくと話が早いです（法務局：登記申請を御自身でされる方のよくある質問）。

例えば、窓口でこんなやり取りになります。

「この協議書で、母の名義に変える申請書を書いてきました」
「添付の戸籍が1通足りないようです。お父様の出生からの分がそろっているか見てみましょう」

費用の有無や細かい運用は法務局ごとに違うことがあるので、予約の時に聞いておきましょう。

予約の前にそろえておくもの

戸籍は、2024年3月1日からの広域交付で、本籍地以外の市区町村窓口でもまとめて請求できるようになりました。郵送や代理人による請求はできない点に注意です。

『自分でできそうだけど、失敗したら怖い…』という方もいますよね。目安は、相続人の人数と、名義がどれだけ古いかです。

相続人が配偶者と子だけで、名義が亡くなった親本人なら、自分で進める人も多いケースです。一方、名義が祖父母のままだと、その時の相続人全員の戸籍と合意が要ります。

ちなみに、登記の申請を業として代わりに行えるのは司法書士です。登記に詳しい知人に申請書づくりを頼むことは、法務局も注意を呼びかけています。

自分でやる場合も、登録免許税はかかります。相続登記は固定資産税評価額×0.4%で、例えば評価額2,000万円の自宅なら8万円です。一定の土地には免税措置もあるので、申請前に確認しておきましょう。