相続税の配偶者控除でゼロになる？妻が多く相続するケース別に二次相続まで損得確認

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妻が全部相続したら、本当にゼロになる？

「配偶者控除」と呼ばれることが多いですが、正式には「配偶者の税額軽減」といいます。

妻（夫）が取得した財産のうち、1億6,000万円か、配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは、相続税がかかりません。

遺産2億円で妻が全部相続すると、1億6,000万円を超えた分には税金がかかります。この場合の妻の納付額は540万円です。

ゼロでも申告は要るって本当？

本当です。ここが見落としやすいところなんです。

配偶者の税額軽減は、相続税の申告をして初めて使えます。軽減を使って0円になった場合も、申告期限（亡くなった日の翌日から10か月以内）までに申告書を出しておきましょう。

『0円なら税務署に行かなくていいよね』と思いがちですが、出さないと軽減そのものが受けられません。

「父さんの相続、母さんは0円だったから何もしなくていいよね」
「軽減を使って0円なら、申告書は出さないといけないんだよ」

反対に、遺産の合計が基礎控除以下なら、そもそも申告は要りません。妻と子2人なら、課税価格の合計が4,800万円以下のケースです。

分割がまとまらないまま期限が来ても、分割見込書を出しておけば、あとで分けた時に軽減を受けられます（更正の請求）。

遺産1億円・6,000万円なら、二次相続まででどっちが得？

ここからは、妻自身の財産はなく、一次相続でもらった財産がそのまま残った状態で妻が亡くなる、という前提で比べます。二次相続の相続人は子2人です。

二次相続では、妻がいなくなるので相続人は子2人だけ。基礎控除は4,200万円に下がり、配偶者の税額軽減も使えません。

だから、妻に全部集めると、二次相続でまとめて税金がかかりやすいんです。

反対に、子だけで分けるのも得とは限りません。妻の軽減を一切使わないので、一次相続の税金がそのまま残ります。

遺産2億円なら、妻の取り分で差がもっと開く

遺産が大きくなると、二次相続の税率の段も上がるので、差がはっきり出ます。

「上限の1億6,000万円まで妻に寄せれば、税金は少なくなるよね」
「一次相続だけ見ればそうだけど、母さんの相続で2,140万円かかるんだって」

こんな話になる家族は多いです。一次相続の税金だけで決めると、合計で見た時に損をすることがあるんですね。

注意してほしいのは、この比較は前提しだいで変わることです。

• 妻自身に預貯金や不動産があると、二次相続の金額が増える
• 妻が生活費や介護費で財産を使えば、二次相続の金額は減る
• 一次相続で妻にも相続税がかかっていて、10年以内に二次相続があると、相次相続控除で税額が減る（上の表では計算していない。妻が0円だった時は使えない）
• 自宅の土地に小規模宅地等の特例が使えるかで、課税価格そのものが変わる

各ケースの計算の流れは、配偶者と子2人などの計算例で一つずつ確かめられます。

妻に多めに残した方がいいケースもある？

あります。税金の合計だけでは決められないのが、配偶者の相続です。

『母さんの老後のお金が足りなくなったら困る』。そう思うのは自然です。税金が少し増えても、妻が安心して暮らせる分け方を選ぶ家族も少なくありません。

大事なのは、二次相続の税金まで数字で見たうえで決めることです。税率の段がどう変わるかは、遺産額別に見る相続税の税率で確かめてみてください。

妻自身の財産がある、自宅の土地をどちらが取るかで迷っている、一次と二次の合計で比べたい。こうしたケースは、税理士に何通りかの分け方を試算してもらうと決めやすくなります。

よくある質問

まとめ

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