法人を作ると相続税は減る？不動産オーナーのケースで試算

2026年10月6日2026年10月7日

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アパートや貸しビルを持つ親から『法人を作ると相続税が減るらしい』と聞いて、本当なのか気になっている方も多いはずです。

結論から言うと、法人を作っただけで相続税が減るわけではありません。効いてくるのは、家賃収入が親の財産として貯まり続けるのを止められるケースです。この記事では、不動産オーナーの家を例に、法人化で相続税がどれだけ変わるかを試算します。

家賃が毎年貯まる不動産オーナーなら、法人化で相続税は変わる？

このケースの結論

財産3億円で子2人が相続する親が、家賃の手取りを毎年1,000万円ずつ貯めていくと、10年後の相続税は1億920万円です。家賃を法人で受け取り、役員報酬として家族に分けて親の財産を3億円のまま保てれば、相続税は6,920万円で、差は4,000万円になります。

ここでの法人は、親の不動産を管理する会社、いわゆる資産管理会社のことです。

ポイントは、家賃の受け取り手が変わることなんです。個人で持っていれば、家賃はそのまま親の預金に積み上がり、相続財産が毎年増えていきます。

法人が家賃を受け取るようにすると、そのお金は法人のものになります。そこから働いている子や配偶者に役員報酬を払えば、収入が家族に分かれて、親の財産は増えにくくなります。

試算の前提は、課税価格の合計3億円、相続人は子2人、遺産は半分ずつ分ける形です。

ただ、この差は「家賃が親の手元に残らない」ことで生まれています。親が法人の株を全部持っていて、利益を法人に貯めたままだと話が変わります。

実は、法人そのものに相続税はかかりません。かわりに、親が持っている法人の株式が相続財産になります。

上場していない会社の株は、類似業種比準方式や純資産価額方式などで評価します。法人に利益が貯まれば、その分だけ株の評価も上がりやすいんです。

『じゃあ、うちも法人を作れば得なの？』と思うかもしれませんね。ケースごとに分けると、こうなります。

ケース	結論	理由・注意
家賃収入が多く、手取りが毎年貯まっている	効果が出やすい	親の財産の増加を止められる。株を子が持つ形にすると効きやすい
法人を作ったが、株は親が全部持ち、報酬も出していない	効果は小さい	貯まった利益が株の評価に乗り、結局は相続財産になる
財産が基礎控除に近く、家賃収入も少ない	向かない	会社の設立・決算・申告の手間と費用が毎年かかる

例えば、財産が4,800万円前後で配偶者と子2人が相続する家なら、基礎控除は4,800万円です。もともと相続税がほぼかからないので、法人の維持費のほうが重くなりがちです。

家賃が何年分貯まるかで効果が変わるので、まずは今の財産で相続税がいくらかを把握しておきましょう。人数ごとの基礎控除は相続人1人〜5人のケース別早見表で確認できます。