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アパートやマンションを持っている親から「会社を作ると相続税が減るらしい」と聞いた。でも、本当にうちでも効果があるのか分からない。そんな方も多いはずです。
結論から言うと、資産管理会社の効果を左右するのは「家賃の手残りがどれだけ毎年たまっていくか」です。この記事では、手残りの大きさが違う2つのケースで、相続税の差を実際に計算してみます。
資産管理会社で相続対策になるのは、どんな家？
例えば、賃貸物件を持つ父の財産が2億円で、相続人は子2人のケースです。家賃の手残りが毎年800万円たまる家なら、10年で財産は2億8,000万円に増え、相続税の総額は3,340万円から6,120万円へ2,780万円ふえます。この増える分を会社に移せるなら、法人化を検討する価値があります。手残りが年200万円程度なら、10年での相続税の増え方は600万円で、会社の維持費とのつり合いを慎重に見る必要があります。
資産管理会社のねらいは、ひと言でいうと「親の財産がこれ以上ふくらまないようにする」ことです。
家賃収入を親個人で受け取り続けると、使い切れなかったお金は預金として積み上がりますよね。それがそのまま相続財産になります。
会社を作って家賃を会社に入れ、会社の株を最初から子が持つ形にしておくと、たまったお金は親の財産として数えられにくくなるんです。
| ケース | 法人化の効果 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 家賃の手残りが多く、毎年たまっていく | 大きい | 親の預金が増えるのを抑えられる。会社の株を誰が持つかが大事 |
| 手残りが少なく、生活費でほぼ使う | 小さい | もともと財産が増えていない。会社の維持費だけかかることも |
| 親が高齢で、相続までの期間が短い | 限られる | たまる年数が少ない。物件を会社に移す時の税金も重い |
家賃の手残りが多い家と少ない家で、相続税はどれだけ違う？
『結局、いくら違うの？』というのが、まず知りたいところですよね。
ここでは、父の財産が今2億円、相続人は子2人、手残りを使わずに10年たまった場合で比べます。会社を作らず、手残りが全部父の財産に上乗せされた時の計算です。
| ケース | 10年後の財産 | 基礎控除 | 課税遺産総額 | 相続税の総額 |
|---|---|---|---|---|
| 今すぐ相続した場合 | 2億円 | 4,200万円 | 1億5,800万円 | 3,340万円 |
| 手残り 年200万円 × 10年 | 2億2,000万円 | 4,200万円 | 1億7,800万円 | 3,940万円 |
| 手残り 年800万円 × 10年 | 2億8,000万円 | 4,200万円 | 2億3,800万円 | 6,120万円 |
子1人あたりの納付税額は、今すぐなら1,670万円です。手残り年200万円のケースでは1,970万円、年800万円のケースでは3,060万円になります。
手残りが大きいほど、財産が上の税率の段に乗ってしまうのが分かりますよね。ここが大事なところです。
基礎控除の金額は相続人の人数で変わります。家族の人数ごとの金額は相続税の基礎控除の早見表で確認してみてください。
手残りが年800万円の家：会社に移す意味が大きい
このケースでは、増える2,780万円分の相続税をどう抑えるかが勝負です。
会社に家賃を入れ、子を役員にして役員報酬を払えば、お金は子の手元に少しずつ移っていきます。父の預金としてたまる分が減るので、相続税の上乗せも小さくなるんです。
手残りが年200万円の家：効果と手間を天びんにかける
一方で、10年でふえる相続税が600万円のケースです。
会社を作ると、設立の費用、毎年の法人の申告、税理士への報酬がかかります。金額は会社の形や頼む先で変わるので、見積もりを取って比べてみてください。
『せっかく作ったのに、手間ばかり増えた』とならないよう、家の手残りで本当に元が取れるかを先に確かめておきましょう。
会社を作れば、何でも相続税が減るの？
実は、会社を作っただけでは相続税は減りません。
よくある誤解が「親が全額出資して会社を作る」形です。この場合、親が持つ会社の株が相続財産になります。会社にたまったお金の分だけ株の評価が上がるので、結局は親の財産が増えたのと同じことに。
非上場株式は、類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式を要件で使い分けて評価します。会社に預金がたまるほど評価が上がりやすい点は覚えておきたいところです。
「会社にしたから、もう安心だと思っていた」
「株を父が全部持っていたら、意味が薄いんですね」
こうした声はよく聞きます。株を誰が持つかは、作る前に決めておきましょう。
物件ごと会社に移す時の注意
建物を親から会社に売ると、親に譲渡所得の税金がかかることがあります。会社に買うお金がない時の資金の手当ても必要です。
土地を個人に残すか、会社に移すかでも、相続の時の扱いは変わります。小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等（200㎡まで50%減額）を使えるかにも関わるので、ここは税理士と一緒に決めたいところです。
- 家賃の手残りが毎年どれくらい残っているか、通帳で確かめた
- 会社の株を誰が持つか（親か子か）を決めた
- 建物を会社に移す時の税金と資金を見積もった
- 会社の設立と毎年の維持にかかる費用を見積もった
- 子を役員にする場合、実際に仕事をしてもらえるか確認した
株式会社と合同会社、どちらで作る？
資産管理会社は、株式会社で作るケースも合同会社で作るケースもあります。
合同会社は、設立の手続きが株式会社より簡単で、費用も抑えやすい形です。外に向けて信用を示す必要が少ない資産管理会社では、合同会社を選ぶ家もあります。
ただ、合同会社は出資した人が経営にも関わる形です。将来、出資者の持分を子にどう引き継ぐかも決めておきましょう。どちらが向くかは、家族の人数や物件の数で変わります。
『まずは小さく始めたい』という家なら、合同会社から検討してみるのも一つの方法です。
物件を持ったまま家族で管理していく方法としては、家族信託という選択肢もあります。違いは家族信託で相続対策が向く家のケースで比べています。
法人化と生前贈与、どちらを先に考える？
家賃の手残りが少ない家なら、会社を作るより、毎年の生前贈与で財産を少しずつ移す方が手軽なこともあります。
暦年課税の基礎控除は、受け取る人ごとに年110万円です。ただ、2024年1月1日以降の贈与から、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されます。
『じゃあ、どっちがいいの？』と迷いますよね。目安は次のとおりです。
| ケース | 先に考えたい方法 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 手残りが多く、物件も複数ある | 資産管理会社 | 毎年たまる分を会社に入れられる |
| 手残りが少なく、預金がすでに多い | 生前贈与 | 今ある預金を移す方が効果が見えやすい |
| 親が高齢で、早めに動きたい | 生前贈与や相続時精算課税 | 会社の効果が出るまでの年数が足りない |
贈与の効果は暦年贈与を10年・20年続けたケースの試算、精算課税が向く家は相続時精算課税を使うと得する家の判断でケースごとに見ています。
物件が複数ある、家族の間で会社の株をどう分けるか決まらない。そんなケースは、法人化と相続の両方に慣れた税理士に一度相談しておくと、遠回りを避けられます。
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わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
資産管理会社を作るのに向いているのは、家賃収入がいくら以上の人ですか？
一律の基準はありません。家賃の手残りが毎年どれだけたまっているか、会社の維持費とつり合うかで判断します。手残りが年800万円たまる家と年200万円の家では、10年後の相続税の増え方が大きく違います。
親がすでに高齢でも、会社を作る意味はありますか？
相続までの年数が短いと、会社にお金をためられる期間も短くなります。物件を会社に移す時の税金もかかるので、生前贈与など別の方法と比べてから決めてみてください。
会社の株は誰が持つのがいいですか？
親が株を全部持つと、会社にたまった財産の分だけ株の評価が上がり、相続財産になります。最初から子が出資する形が検討されることが多いですが、要件や家族の事情があるので税理士に確認を。
まとめ
- 資産管理会社は、親の財産がこれ以上増えるのを抑えるための方法
- 財産2億円・子2人で手残り年800万円なら、10年で相続税の総額は2,780万円ふえる
- 手残り年200万円なら増え方は600万円で、会社の維持費との比較が大事
- 会社の株を親が持つと効果が薄れる。誰が出資するかを先に決める
- 手残りが少ない家は、生前贈与から考える方が手軽なこともある
