おひとりさまが寄付したい時の遺言の書き方と相続税

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遺言で寄付するとどうなる？

遺言で財産を渡すことを「遺贈」といいます。団体への遺贈は「遺贈寄付」とも呼ばれます。

『寄付なんて、お金持ちのすることでは』と思うかもしれません。実は、預金の一部だけを寄付する遺言も珍しくないんです。

家族の状況で、寄付できる範囲は変わる？

寄付できる範囲は、誰が相続人になるかで変わります。ポイントは遺留分です。

遺留分は、一定の相続人に最低限保障された取り分です。兄弟姉妹には遺留分がありません。一方、親が相続人になる時は、財産の3分の1が遺留分になります。

財産の行き先が遺言の有無でどう変わるかは、おひとりさまの財産が遺言の有無でどうなるかでも比べています。

寄付の遺言はどう書く？

遺言の方式は、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらでもかまいません。

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で書いて押印します。法務局の保管制度を使うと、手数料1通3,900円で預けられ、家庭裁判所の検認も要りません。公正証書遺言は公証役場で証人2人の立ち会いのもと作ります。

寄付の遺言で気をつけたいのは、次の点です。

例えば、文例としてはこんな形になります。

「遺言者は、遺言者名義の〇〇銀行〇〇支店の普通預金のうち金〇〇万円を、公益財団法人〇〇（所在地 〇〇）に遺贈する。」

「遺言者は、この遺言の遺言執行者として〇〇を指定する。」

不動産を寄付したい時は先に相談を

『家も寄付したい』という方もいますよね。ただ、不動産は受け取らない方針の団体もあるんです。

受け取ってもらえないと、遺言のその部分は実現できません。不動産を売ったお金を寄付する形にするかどうかも含め、先に寄付先と話しておくのが近道です。

寄付すると相続税はどうなる？

相続税は、相続や遺贈で財産を受け取った人にかかる税です。公益財団法人などの法人が遺贈で受け取った分は、原則として相続税の計算に入りません。

ただ、相続税の負担を不当に減らすと見られる場合などは例外があります。寄付先の法人の形によっても扱いが変わるので、要件を満たすかは税理士に確認してみてください。

遺産8,000万円・兄2人のケースで比べると

兄2人が相続人で、遺産が8,000万円のケースです。全部を兄弟が受け取る場合と、半分を寄付した場合を比べました。

兄弟姉妹は相続税が2割加算になるので、寄付しない場合は2人で564万円です。2割加算の計算の流れは独身の兄弟から相続した時の相続税の計算例で詳しく見られます。

基礎控除の人数は、寄付をしても変わりません。法定相続人の数で決まるからです。

土地や株式を寄付する時の所得税

ここが見落としやすいところです。個人が土地・建物・株式などを法人に寄付（遺贈を含む）すると、その時の時価で売ったものとみなされます（国税庁 公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし）。

遺贈の場合、値上がり益に対する所得税は亡くなった人の所得として扱われ、準確定申告で相続人などが申告することになります。

公益法人などへの寄付で一定の要件を満たし、国税庁長官の承認を受ければ、この所得税が非課税になる特例もあります。現金や預金の寄付なら、この問題は起きません。

遺言が無く、兄弟が相続してから寄付するケース

遺言が無くても、相続した兄弟が自分の意思で寄付する道もあります。相続税の申告期限までに、国・地方公共団体・公益社団法人・公益財団法人・学校法人・社会福祉法人・認定NPO法人などへ寄付すると、その財産は相続税の対象になりません（国税庁 No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したとき）。

適用を受けるには、申告書に特例を受ける旨を書き、寄付した財産の明細書などを添えます。ただ、これは兄弟の判断次第です。自分の意思どおりに寄付したいなら、遺言で決めておくほうが安心ですよ。

寄付に土地や株式が入る、兄弟と寄付先の両方に分ける、遺産が基礎控除を超えそう。こうしたケースは、相続税と所得税の両方を見られる税理士に相談しておくと、遺言の内容と税金をまとめて確かめられます。

よくある質問

まとめ

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