相続税申告の料金表はどう見る？見積もりで比べるべき項目

2026年10月6日2026年10月7日

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税理士事務所の料金表を見ても、項目が多くて結局いくらになるのか分からない。そんな経験をした方も多いはずです。

結論から言うと、料金表は「基本報酬」と「加算」に分けて読むと、わが家の総額が見えてきます。この記事では、どのケースでどの加算が付くかを見ていきます。

料金表の金額、うちの場合はそのまま払えば済む？

このケースの結論

預金中心で土地が自宅1か所、相続人が少ないケースなら、基本報酬に近い金額で収まることが多いです。土地が何か所もある、相続人が多い、申告期限まで日がない、といったケースは加算が重なるので、料金表の最低額だけで判断しないでください。

税理士の報酬は自由化されていて、公的な基準はありません。目安としては、遺産総額の0.5〜1%程度と言われることが多いです。

ただ、同じ遺産額でも中身によって作業量が大きく変わります。だから料金表は、基本報酬の下にある加算の欄まで読むのが大事なんです。

よく見かける項目を、付きやすいケースと並べてみます。

『全部で何十項目もあって比べられない…』と感じたら、まずは土地と期限の2つだけ確認してみてください。総額の差が出やすいのはこの2つです。

例えば、四十九日や納骨が落ち着いてから相談に行くと、亡くなってから半年近くたっていることも。申告期限は亡くなった日の翌日から10か月以内なので、残りが数か月だと期限の加算が付く事務所があります。

もう1つ見ておきたいのが、家族名義の預金です。家族名義でも実質は亡くなった人の財産なら、名義預金として相続財産に入ります。通帳を何冊も確認する作業が増えると、その分を加算する料金表もあるんです。

例えば、次の2つのケースを比べてみます。相続税額は、法定相続分どおりに分けた場合の数字です。

ケース	納付税額の合計	料金表で付きやすい項目
子2人・遺産5,000万円・預金中心	80万円	基本報酬が中心
妻と子2人・遺産1億円・自宅と貸地	315万円（妻は配偶者の税額軽減で0円）	土地評価の加算・特例の検討

子2人のケースは、基礎控除が4,200万円で、課税遺産総額は800万円です。預金の残高証明をそろえれば、作業は比較的少なくて済みます。

妻と子2人のケースは、基礎控除が4,800万円で、課税遺産総額は5,200万円です。妻の税額は0円でも、配偶者の税額軽減を使うには申告が要ります。

土地があれば小規模宅地等の特例を使えるかの検討も入ります。特例は330㎡まで80%減額と効果が大きい分、要件の確認に手間がかかるんです。要件を満たすかは税理士に確認してみてください。