生前贈与はどう渡す？子・孫・配偶者に現金や家を渡すケース別のやり方

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生前贈与、わが家はどう渡すのがいい？

生前贈与は、生きているうちに財産を無償で渡すことです。

渡し方によって、使える控除や相続の時の扱いが変わります。まずは、相手と財産ごとの使い分けを並べてみます。

住宅取得等資金の贈与の非課税は、2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与が対象です。子や孫が家を買う予定がある家では、時期を逃さないようにしておきたいところです。くわしくは親から家の購入資金を援助してもらう時の非課税で見ています。

『どれを使えばいいか、一つに決めないといけないの？』と思う方もいますよね。実は、相手が違えば方法を組み合わせることもできます。例えば、配偶者にはおしどり贈与、孫には毎年の暦年贈与、という形です。

子に現金を渡すなら、どのやり方？

『毎年110万円までなら、何もしなくていいんでしょ？』と思いますよね。

確かに、受け取る人ごとに年110万円以下なら贈与税はかかりません。ただ、渡し方を間違えると、贈与ではなく親の預金（名義預金）と見られることがあるんです。

現金の渡し方の手順

現金の手渡しでも贈与はできます。ただ、後から「いつ、いくら渡したか」を示しにくいので、振込にしておく方が安心です。

「子ども名義の通帳を親が作って、ずっと親が持っていた」
「それだと、親の財産と見られてしまうんです」

こうしたケースはよくあります。子が自分で管理できる状態にしておきましょう。

毎年同じ額を約束すると注意

最初に「10年間、毎年100万円渡す」と約束していると、まとめて1,000万円を贈与したとみなされるおそれがあります。

毎年、その年ごとに契約書を作っておくのが基本です。

まとまった額なら相続時精算課税も

子に一度に大きく渡したい時は、相続時精算課税という方法もあります。60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与が対象です。

累計2,500万円の特別控除があり、超えた部分は一律20%です。2024年1月1日以降は、年110万円の基礎控除も使えるようになりました。

ただ、一度選ぶと暦年課税には戻れません。向く家・向かない家は相続時精算課税を使うと得する家の判断で比べています。

孫に現金を渡すなら、どこが違う？

孫への生前贈与の大きな違いは、7年以内の贈与加算の対象外になりやすい点です。

加算の対象は、相続や遺贈で財産を取得した人です。孫が相続人でなく、遺言で財産をもらうこともなければ、原則として加算されません。

『じゃあ、孫に渡すのがいちばん得なの？』と思うかもしれません。ただ、孫を養子にしていたり、遺言で孫に財産を残したりすると、加算の対象になります。養子にした場合の注意は孫養子・嫁養子のデメリットで見ています。

孫の学費を出したい場合は、教育資金の一括贈与の非課税（最大1,500万円）という制度もあります。適用期限は変わることがあるので、使う時に最新の状況を確かめてください。

必要な時にそのつど学校へ直接払う学費は、もともと贈与税がかかりません。

配偶者に家を渡すなら？

長く連れ添った夫婦なら、贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）が使えます。

婚姻期間20年以上の夫婦の間で、住む家やその購入資金を贈与した場合、最高2,000万円を控除できます。基礎控除110万円と合わせて2,110万円までは贈与税がかかりません。

おしどり贈与で渡した分は、相続前の加算の対象外です。税額が0円でも申告が必要なので、忘れずに出しておきましょう。

ただ、配偶者はもともと相続の時に配偶者の税額軽減が使えます。わざわざ生前に渡す必要があるかは、家族全体で考えたいところです。

生前贈与は誰に頼む？

自分たちだけでも生前贈与はできます。ただ、渡すものによって頼む先が変わります。

• 贈与税の申告や、相続税まで見た試算は税理士
• 家や土地の名義を変える登記は司法書士

不動産を渡す場合や、精算課税・おしどり贈与を使う場合は、申告の手続きも増えます。家や土地も渡したい、相続税まで見て渡し方を決めたい。そんなケースは、税理士に相談しておくと手戻りを防げます。

よくある質問

まとめ

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