疎遠な兄弟と相続の話し合いをする時の連絡の仕方と手紙の文例

2026年10月6日2026年10月7日

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親が亡くなって、相続の手続きを始めようとしたら、何年も口をきいていない兄弟がいる。『正直、話したくない』『でも連絡しないと何も進まない』と、板挟みになっていませんか。

結論から言うと、疎遠でも兄弟は相続人なので、連絡は避けて通れません。ただ、最初の連絡は会うことではなく、事実を伝える手紙1通で十分です。

この記事では、連絡先の分かり方ごとの連絡の仕方と、そのまま使える手紙の文例が分かります。

疎遠な兄弟にも、相続の連絡はしないといけない？

このケースの結論

連絡は必要です。遺産分割協議は相続人全員の合意が要るので、疎遠な兄弟を抜くと預金の解約も相続登記もできません。最初は電話よりも、親が亡くなった事実と今後の流れを書いた手紙を送るのが角が立ちにくい方法です。

絶縁状態でも、兄弟であることは変わりません。親の相続では、子はみな同じ順位の相続人で、法定相続分も同じです。

『向こうも関わりたくないはずだから、黙って進めてもいいのでは？』と思いますよね。ただ、それでは手続きが止まりますし、後から知った兄弟との関係がさらにこじれることもあるんです。

ケース	最初の連絡手段	結論	理由・注意
電話番号やメールが分かる	短いメッセージ＋手紙	「詳しくは手紙で送ります」と予告して手紙を送る	いきなり長電話は感情的になりやすい
住所だけ分かる	手紙（記録が残る郵便）	手紙で事実と流れを伝える	届いたことを確認できる方法で送ると後で困らない
住所も分からない	戸籍の附票で住所を探す	見つからなければ家庭裁判所の手続きへ	本当に行方が分からない時は不在者財産管理人を選んでもらう
手紙に返事がない・話し合いを拒まれる	家庭裁判所の調停	調停で話し合う	調停でまとまらなければ審判で分け方が決まる

住所も分からず本当に行方が知れない場合の進め方は、兄弟が行方不明のまま親の相続が始まった時の進め方でまとめています。

最初の手紙は、気持ちを伝える場ではなく、事実を共有する場と割り切ると書きやすくなります。

書くことは次の5つで十分です。

最初の手紙に入れること

逆に、昔のいさかいや、介護の負担への不満は書かないでおきましょう。読んだ瞬間に構えてしまい、返事が来なくなることがあります。

手紙の文例（最初の連絡）

〇〇へ

ご無沙汰しています。突然の手紙でごめんなさい。
父が〇月〇日に亡くなりました。葬儀は家族だけで済ませました。

父の相続について、相続人は私と〇〇、〇〇の3人です。
預金と実家があることまでは分かっていて、財産の一覧ができたら送ります。

相続税の申告が必要になった場合、期限は〇月〇日です。
分け方の希望があれば、手紙でもメールでもかまわないので、〇月中に教えてもらえると助かります。

連絡先: 〇〇〇（電話・メール）

手紙の文例（返事がない時の2通目）

〇〇へ

先日、父の相続について手紙を送りました。届いているでしょうか。
財産の一覧と、分け方の案を同封します。

案はあくまでたたき台です。直接話すのが難しければ、書面でのやりとりでも大丈夫です。
〇月〇日までに返事がない場合は、家庭裁判所の調停で話し合うことも考えています。

2通目の「調停」は脅しではなく、次の手順を正直に伝える一文です。書く時は、責める言い方にならないよう気をつけてみてください。

『顔を合わせるのも、声を聞くのも嫌』という方もいるはずです。実は、遺産分割協議は全員が集まる必要はないんです。

協議書の案を作って郵送し、それぞれが署名押印して返送する持ち回りの方法でも成立します。

調停では、調停委員が双方の話を別々に聞くので、相手と直接やりとりせずに進めやすいです。調停でもまとまらなければ、審判で分け方が決まります。

例えば、電話がかかってきてしまった時は、こんな返し方ができます。

「今は落ち着いて話せないから、要点を手紙で送るね」
「分け方の案を書面で送るから、それを見て意見をもらえるかな」

話し合いが長引いても、相続税の申告と納付は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。疎遠な兄弟がいる時ほど、早めに動き出しておきたいところです。

例えば、父が亡くなり、母と子3人が相続するケースで、遺産が6,000万円なら次のようになります。

ケース	基礎控除	相続税の総額	各人の納付額（法定相続分どおり）
母と子3人で分ける	5,400万円	60万円	母0円（配偶者の税額軽減）、子は10万円ずつ
母が先に亡くなっていて、子3人で分ける（遺産7,200万円）	4,800万円	240万円	子は80万円ずつ

母が配偶者の税額軽減で0円になる時も、軽減を使うには申告が必要です。

10か月までにまとまらない時は、法定相続分で分けたと仮定して申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておきましょう。分け方が決まった後で、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受け直せます。

協議に法律上の期限はありませんが、相続開始から10年を過ぎると、特別受益や寄与分を主張できなくなります。実家の相続登記も、取得を知った日から3年以内が期限です。

兄弟の1人が「全部自分が継ぐ」と言い出した場合の対処は、長男が遺産を全部相続すると言い出した時の対処法で取り上げています。