当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
相続税の申告を税理士に頼もうと思った時、最初に気になるのが費用ですよね。『うちの財産だと、いくらくらい見ておけばいいの？』と迷う方も多いはずです。
結論から言うと、税理士報酬に決まった基準はなく、財産の額と中身で変わります。目安は遺産総額の0.5〜1%程度と言われることが多いです。
この記事では、財産額ごとの目安と、見積もりで何を確認すればいいかが分かります。
わが家の財産額だと、税理士報酬はいくら？
税理士報酬は自由化されていて、公的な基準はありません。よく言われる「遺産総額の0.5〜1%程度」で計算すると、遺産5,000万円なら25万〜50万円、1億円なら50万〜100万円が目安の幅です。ただ、土地が多い・相続人が多いケースは上の方に寄りやすいので、実際の金額は見積もりで確かめましょう。
下の表は、よく言われる割合で報酬の幅を出し、同じケースの相続税額と並べたものです。税額は、法定相続分どおりに分けた場合で計算しています。
| ケース | 遺産総額 | 相続税の納付額の合計 | 報酬の目安（0.5〜1%で計算） | 理由・注意 |
|---|---|---|---|---|
| 預貯金中心・子2人 | 3,000万円 | 0円 | 申告が要らない | 基礎控除4,200万円以下。相談料だけで済むことも |
| 自宅と預貯金・子2人 | 5,000万円 | 80万円 | 25万〜50万円 | 小規模宅地等の特例が使えると税額が変わる |
| 自宅と預貯金・子2人 | 1億円 | 770万円 | 50万〜100万円 | 土地の評価で税額の差が出やすい |
| 自宅・アパート・預貯金・妻と子2人 | 2億円 | 1,350万円 | 100万〜200万円 | 配偶者の分は軽減で0円。申告は必要 |
『報酬が高いか安いか』は、税額と比べると見え方が変わります。例えば1億円・子2人のケースでは、納付額は合計770万円です。
報酬の金額だけを見て決めず、どこまでやってもらえるかとセットで比べてみてください。
2億円のケースも見ておきます。妻と子2人が法定相続分どおりに分けると、相続税の総額は2,700万円です。妻の分は配偶者の税額軽減で0円になり、子2人が675万円ずつ納めます。
『妻の分が0円なら、申告は簡単なのでは？』と思いますよね。実は、軽減を使うには申告が要りますし、妻がどこまで取得するかで次の相続の税額も変わります。
こうした分け方の相談まで含めて頼むのか、申告書の作成だけを頼むのかで、見積もりの中身は変わってきます。
同じ財産額でも報酬が上がりやすいのはどんな時？
実は、報酬は遺産総額だけで決まるわけではありません。多くの事務所は「基本報酬」に、手間がかかる項目を加算する形で見積もります。
例えば、同じ1億円でも、中身が違う2つのケースを比べてみます。
| ケース（遺産1億円） | 財産の中身 | 報酬の傾向 | 理由・注意 |
|---|---|---|---|
| 預貯金と上場株式が中心 | 口座のある金融機関が少ない | 基本報酬に近い | 評価は残高や終値を見ればよい |
| 土地が何か所もある | 自宅・貸している土地・地方の田畑 | 加算が付きやすい | 土地ごとに路線価方式か倍率方式で評価し、補正も入る |
土地は1か所ごとに評価の手間がかかります。市街地なら路線価、それ以外は固定資産税評価額と倍率を調べて、そこから形や道路の付き方で補正していきます。形がいびつな土地や、人に貸している土地は特に時間がかかるんです。
報酬に加算されやすい項目は、だいたい次のようなものです。
- 土地や建物の数が多い
- 相続人の数が多い
- 非上場の会社の株式がある
- 小規模宅地等の特例など、要件の確認が要る特例を使う
- 申告期限まで時間がない
- 書面添付制度に対応してもらう
加算の金額は事務所ごとに違います。だからこそ、見積もりの段階で内訳を出してもらうのが大事なんです。
相続人の数も見落としやすいところです。例えば、子3人が相続するケースと子1人のケースでは、同じ財産額でも書類のやり取りや説明の回数が変わります。
遠くに住む相続人がいる、相続人同士の連絡がうまくいっていない、という時も手間は増えやすいです。こうした事情は、最初の面談で正直に伝えておきましょう。
見積もりで確認しておく項目は？
見積もりをもらったら、総額だけでなく中身を見てみましょう。
- 基本報酬は何を基準に計算しているか（遺産総額・課税価格など）
- 加算される項目と、その条件
- 戸籍の取得や銀行の残高証明などの実費は別か
- 相続登記（司法書士）や遺産分割協議書の作成が含まれるか
- 税務調査が来た時の立ち会いは別料金か
- 書面添付制度に対応しているか
- 支払いの時期（着手時か、申告後か）
例えば、面談でこんなやり取りをしておくと安心です。
「この金額には、土地の評価も全部含まれていますか？」
「はい。ただ、現地を見る必要が出た場合は別途ご相談になります」
『そんな細かいことを聞いたら失礼かな』と思うかもしれません。ただ、後から追加の費用が出るよりは、最初に聞いておく方がお互いに気持ちよく進められます。
見積もりが2社以上そろったら、総額を並べる前に、含まれている作業をそろえてから比べるのがコツです。例えば、片方は登記の手配まで、片方は申告書だけという見積もりがあったとします。
これをそのまま比べると、安く見える方を選んで、後から登記の費用が別にかかることも。そろえてから比べれば、こうしたずれは防げます。
相続税の申告は税理士の仕事ですが、登記は司法書士、遺産分割の交渉は弁護士の仕事です。見積もりに入っていない手続きは、別の専門家への費用がかかることも覚えておきましょう。
報酬を払ってでも頼んだ方がいいのはどんなケース？
申告そのものが要らないケースなら、報酬を払う必要はありません。自分で頼むべきか迷う方は、税理士に頼むべきか判断するチェック表で先に確認してみてください。
逆に、土地がある、特例で税額を下げたい、名義預金や生前贈与がある、というケースは頼む価値が出やすいです。
国税庁によると、令和6事務年度の相続税の実地調査で申告漏れ等が見つかった割合は82.3%でした。1件当たりの追徴税額は867万円です。財産の漏れを防ぐことも、報酬に含まれる仕事なんです。
見積もりを取るタイミングも大事です。申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
期限が近づいてから頼むと、急ぎの分が加算されることもあります。四十九日が過ぎたころに通帳や固定資産税の課税明細書をそろえて、早めに相談してみてください。
複数の税理士から見積もりを取って比べたい、近くに相続税に慣れた税理士がいない、という方は、無料の紹介サービスを使うと手間が減ります。相続に強い税理士かどうかの見分け方は相続に強い税理士の見分け方で詳しく見られます。
税理士ドットコム
わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで相続に強い税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
よくある質問
税理士報酬は相続人のうち誰が払うのですか？
決まりはないので、相続人同士で話し合って決めます。取得する財産の割合に合わせて分ける、代表の人が払って遺産分割で調整する、などの形があります。
見積もりは無料ですか？
初回の相談や見積もりを無料にしている事務所も多いですが、事務所によって違います。予約の時に確認しておきましょう。
報酬が安い事務所を選べば問題ないですか？
安さだけで選ぶと、土地の評価や特例の確認が手薄になることもあります。相続税申告の件数や土地評価の経験もあわせて見てみてください。
まとめ
- 税理士報酬に公的な基準はなく、遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多い
- 遺産5,000万円なら25万〜50万円、1億円なら50万〜100万円がその割合で計算した幅
- 土地が多い・相続人が多い・期限が近いケースは加算が付きやすい
- 見積もりでは基本報酬の基準、加算の条件、実費や調査立ち会いの扱いを確認する
