相続の相談先は悩みで変わる｜税金・登記・もめごと・借金のケース別に窓口を整理

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相続の相談はどこにする？悩みの種類で窓口が決まります

相続の専門家は、それぞれできる仕事が法律で分かれています。相続税の申告は税理士だけが代わりにできる仕事です。

登記の代理は司法書士、遺産分割の交渉や調停の代理は弁護士。行政書士は、戸籍集めや遺産分割協議書の作成などを受け持ちます。

悩み別に並べると、次のようになります。

『全部まとめて1か所で相談できたらいいのに』と思う方も多いはずです。実際は、悩みが2つ以上重なることも珍しくありません。

その場合は、期限が早い悩みから相談先を決めていくと迷いにくくなります。最初の一歩の選び方は相続の相談は最初に誰に聞く？で状況別に紹介しています。

相続税がかかりそう、という悩みは税理士へ

税金の悩みで最初に確かめたいのは、そもそも相続税がかかるかどうかです。目安になるのが基礎控除で、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で決まります。

『うちはそんなに財産ないし…』と思っていても、実家の土地と預金を合わせると基礎控除を超える家もあるんです。ここで2つのケースを計算してみます。

計算例1：遺産5,000万円、妻と子2人が相続するケース

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続する家で、課税価格の合計が5,000万円だったとします。法定相続分どおりに分けた場合の流れは次のとおりです。

妻の分は配偶者の税額軽減で0円になります。ただし、この軽減は申告して初めて使えるもの。税額が0円でも、申告書は出す必要があります。

計算例2：遺産1億円、妻と子2人が相続するケース

同じ家族で、課税価格の合計が1億円だった場合はこうなります。

遺産が倍になると、家族全体の納付額は10万円から315万円に増えます。金額が大きくなるほど、土地の評価や特例の使い方で税額が変わる場面も増えるんです。

家族の形でも結論は変わります。ケースを並べてみます。

自宅の土地に小規模宅地等の特例が使えると、330㎡まで評価が80%減ります。ただ、同居していたか、持ち家があるかなどの要件があり、使えるかは家ごとに違います。要件を満たすかは税理士に確認してみてください。

土地がある、相続人が多い、申告期限の10か月が迫っている。こうしたケースは、自分で調べるより税理士に頼むほうが早くて安心です。

税理士に頼んだ時の費用は、遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。遺産規模ごとの見積もりの考え方は相続の税理士費用はいくら？で紹介しています。

実家の名義変更、という悩みは司法書士へ

親の家を相続したら、名義を変える相続登記が要ります。2024年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内に登記しないといけません。

正当な理由なく放っておくと、10万円以下の過料の対象になることも。施行日より前の相続も対象なので、『昔の相続だから関係ない』とは言えないんです。

登記の申請は自分でもできます。ただ、次のようなケースでは司法書士に頼む人が多いです。

• 土地が何か所にも分かれている、遠方にある
• 何代も前の名義のまま残っている
• 相続人が多く、戸籍が複雑になっている

「登記の費用って、司法書士への報酬だけ？」
「登録免許税もかかるよ。固定資産税評価額の0.4%だね」

分け方がまとまらない時は、自分が相続人だと申し出る「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たす方法もあります。依頼するかどうかの目安は相続で司法書士に頼むのはどんな時？を参考にしてみてください。

戸籍集めや書類作りが大変なら行政書士も

相続の手続きでは、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍が求められます。転籍が多い家だと、これだけで何週間もかかることも。

2024年3月1日からは、本籍地以外の市区町村の窓口でも、本人や配偶者、父母、子などの戸籍をまとめて請求できるようになりました。ただし郵送や代理人による請求はできないので、平日に窓口へ行けない方には少し使いにくいですよね。

集めた戸籍は、法務局で「法定相続情報一覧図の写し」にしてもらうと、銀行や登記の手続きで戸籍の束の代わりに使えます。交付は無料です。

戸籍集めや遺産分割協議書の作成を頼みたい時は、行政書士が相談先になります。登記まで頼むなら司法書士、申告まで頼むなら税理士と、その先の手続きで選ぶと二度手間になりません。

兄弟でもめている、遺言に納得できない悩みは弁護士へ

遺産分割の話し合いは、相続人全員が合意しないとまとまりません。兄弟の一人が反対しているだけでも、手続きは止まってしまいます。

『身内のことで弁護士なんて、大げさかな』と感じる方もいますよね。ただ、相手と直接話すほどこじれる時は、間に入ってもらうだけで進むこともあります。

話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の調停、それでも決まらなければ審判へ進みます。この場面で代理人として動けるのは弁護士です。

遺言の内容に不満がある時も、まず弁護士です。兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があり、少なすぎる取り分を金銭で請求できます。

ここが大事なところです。遺留分侵害額請求は、相続の開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年で消えてしまいます。迷っている間に期限が過ぎないよう、早めに相談しておきましょう。

どんな状況なら弁護士が要るかは、相続で弁護士が必要なのはどんな時？でケース別に見ています。

もめていても相続税の期限は止まらない

もめている家で見落としやすいのが、相続税の申告期限です。分け方が決まっていなくても、亡くなった日の翌日から10か月の期限は動いています。

期限までにまとまらない時は、法定相続分で仮に申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておきます。こうしておくと、分け方が決まった後で配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けられます。

弁護士と税理士の両方に関わってもらうケースも多いので、それぞれの役目を分けて考えておくと混乱しません。

借金があるかも、という悩みはどこに相談する？

亡くなった親に借金がありそう。そんな時に意識したいのが、相続放棄の期限です。

相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。費用は申述人1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手、戸籍の取得費です。

『財産と借金、どっちが多いか分からない…』という方もいるはずです。調べるのに時間がかかる時は、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申立てもできます。

ここで気をつけたいのが、遺産を使ったり売ったりしてしまうこと。財産を処分すると、相続を認めたとみなされて放棄できなくなることがあります。

死亡保険金は、受取人固有の財産なので相続放棄しても受け取れます。ただし、放棄した人は生命保険金の非課税枠を使えない点は覚えておきましょう。

自分が放棄すると、次の順位の親族が相続人になります。親の兄弟姉妹などに迷惑がかからないよう、放棄したことは伝えておくのが親切です。

何から相談すればいいか分からない時の無料窓口

悩みがはっきりしない段階で、いきなり専門家の事務所に行くのは気が引けますよね。そんな時は、無料の窓口から始めてみてください。

• 市区町村の無料相談：税理士や弁護士が交代で相談を受けている
• 税理士会の相談：相続税の一般的な相談ができる
• 法テラス：法律相談を受けられる。収入などの要件がある
• 税務署の電話相談センター：一般的な税の質問に答えてもらえる

「相続相談センター」のような名前の窓口は、運営元が税理士事務所、司法書士事務所、金融機関などさまざまです。どの専門家が答えてくれるのかを確かめてから相談すると、話がかみ合います。

専門家を選ぶ時に見ておきたいこと

税理士に申告を頼むなら、相続税の申告の実績があるかを最初に聞いてみてください。税理士なら誰でも相続に詳しいわけではないんです。

ほかにも、次のような点を見ておくと安心です。

• 土地の評価を任せた経験があるか
• 見積もりの内訳がはっきりしているか
• 書面添付制度に対応しているか
• 質問しやすく、説明が分かりやすいか

弁護士や司法書士を選ぶ時も、考え方は同じです。相続の案件を扱っているか、費用の説明が明確かを確かめてから依頼すると、後で『思っていたのと違う』となりにくくなります。

相談の前に用意しておくと話が早いもの

全部そろっていなくても大丈夫です。分かる範囲で持っていけば、どの専門家に頼むべきかを一緒に考えてもらえます。

よくある質問

まとめ

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