孫の学費を祖父母が直接払う場合は贈与税がかからない？払い方別に確認

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孫の学費を直接払ったら、贈与税はどうなる？

国税庁の扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&Aでは、扶養義務者に「直系血族」が入っています。祖父母と孫は直系血族なので、ここに当てはまるんです。

教育費には、学資・教材費・文具費・通学の交通費・学級費・修学旅行の参加費などが含まれます。義務教育の費用に限られないので、高校や大学の学費も対象です。

払い方ごとに、結論を並べてみます。

まとめて渡したら、いくら贈与税がかかる？

『先に全部渡しておけば、孫も安心だろう』と思いますよね。気持ちはよく分かります。

ただ、まとめて渡したお金のうち、学費に使わず預金になっている部分は、普通の贈与として扱われます。年110万円の基礎控除を超えた分に、贈与税がかかるんです。

例えば、18歳以上の孫に、祖父がその年に400万円をまとめて渡し、すべて預金に残っていたケースで見てみます。直系尊属から18歳以上の孫への贈与なので、特例税率を使います。

同じ年に200万円だけ渡して預金に残った場合は、(200万円 − 110万円) × 10% = 9万円です。

一方で、請求のたびに学校へ直接払った分は、そもそも贈与税の計算に入りません。払い方を変えるだけで、税金の有無が分かれるわけです。

まとめて学費を用意したい時はどうする？

『毎回振り込むのは大変だし、元気なうちに用意しておきたい』という方もいますよね。

その場合は、教育資金の一括贈与の非課税制度があります。直系尊属から子や孫へ、金融機関で専用の口座を作って教育資金をまとめて渡す仕組みで、上限は1,500万円です。

ただ、この制度は適用期限や延長の状況が改正で変わることがあります。使えるかどうかは、最新の国税庁の案内で確認してみてください。

相続税の対策としてはどう考える？

学費を直接払うと、そのぶん祖父母の財産は減ります。相続税の基礎控除を超えそうな家なら、結果として相続財産を減らすことにもつながるんです。

もう一つ知っておきたいのが、亡くなる前の贈与の扱いです。2024年1月1日以降の贈与は、相続開始前7年以内（2027年1月以降の相続から段階的に延び、2031年1月以降の相続で7年）のものが、相続・遺贈で財産をもらった人の分に限って相続財産に足し戻されます。孫が相続人でなく遺贈も受けないなら、原則この加算の対象外です。

家族の財産額でどのくらい相続税がかかりそうかは、家族の人数別の基礎控除の早見表で目安をつかめます。

まとまった金額を孫や子に渡したい時は、相続時精算課税を使うと得する家のケースも比べてみてください。

学費のほかにも生前贈与を考えている、財産が基礎控除を超えそう、孫を遺言で受遺者にするかも迷っている。こうしたケースは、相続税と贈与税をまとめて税理士に相談すると、払い方の順番まで決めやすくなります。

よくある質問

まとめ

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