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相続税の申告を税理士に頼もうと思った時、まず気になるのが費用ですよね。『いくらかかるのか見当もつかない』という方も多いはずです。
結論から言うと、税理士の報酬は遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。遺産5,000万円から3億円までのケースで、報酬の目安と実際の相続税額を並べてみます。
相続の税理士費用はいくら？遺産の額で目安が決まります
夫が亡くなり、妻と子2人が遺産1億円を相続するケースなら、税理士報酬の目安は遺産総額の0.5〜1%で50万〜100万円です。法定相続分どおりに分けた場合の相続税は家族全体で315万円なので、報酬は税額の数分の1に収まる計算になります。土地が多い、相続人が多いといった家は、ここから上がることがあります。
税理士の報酬は自由に決められていて、公的な基準はありません。事務所ごとに料金の決め方が違うので、ここで紹介するのはあくまで目安の計算です。
遺産の額ごとに、報酬の目安と相続税額を並べてみます。相続税は、妻と子2人が法定相続分どおりに取得した場合と、子2人だけが相続した場合の家族全体の納付額です。
| 遺産総額（課税価格） | 報酬の目安（0.5〜1%） | 妻と子2人の場合の相続税 | 子2人だけの場合の相続税 |
|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 25万〜50万円 | 10万円 | 80万円 |
| 1億円 | 50万〜100万円 | 315万円 | 770万円 |
| 2億円 | 100万〜200万円 | 1,350万円 | 3,340万円 |
| 3億円 | 150万〜300万円 | 2,860万円 | 6,920万円 |
妻がいる家の相続税が低いのは、配偶者の税額軽減で妻の分が0円になるからです。ただ、この軽減は申告して初めて使えるもの。税額が0円の人がいても、申告書は出す必要があります。
遺産5,000万円の家は、報酬が税額を上回ることも
妻と子2人で遺産5,000万円なら、相続税は家族全体で10万円です。報酬の目安25万〜50万円のほうが多くなる計算なんです。
『それなら自分で申告したほうが得じゃない？』と考えますよね。確かに、財産が預金だけで計算が単純なら、自分で申告する人もいます。
一方、同じ5,000万円でも子2人だけの相続なら、相続税は家族全体で80万円です。相続人が2人なので基礎控除は4,200万円になり、配偶者の税額軽減も使えません。妻がいる家とは、報酬と税額の関係が逆転するんです。
ただ、次のようなケースでは、税理士に頼んだほうが結果的に得になることがあります。
| ケース | 税理士に頼むと | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 自宅の土地があり、同居していた子が相続する | 頼む価値が高い | 小規模宅地等の特例で330㎡まで評価が80%減ることがある。要件の確認が難しい |
| 財産が預金と上場株式だけ | 自分で申告する人もいる | 評価の方法が決まっていて計算が比較的単純 |
| 土地が何か所にもある、形がいびつ | 頼む価値が高い | 評価の判断に手間がかかり、見方しだいで評価額が変わる |
| 名義預金がありそう | 頼む価値が高い | 家族名義でも実質は親の財産なら相続財産になる |
土地の評価や特例の使い方は、税額を大きく左右します。要件を満たすかは税理士に確認してみてください。
税理士に頼むか自分でやるかの判断は、相続税は税理士に頼む？自分でやる？の判定表でも確かめられます。
遺産1億〜3億円の家は、費用より税額の差が大きい
遺産が1億円を超えると、相続税の額が一気に大きくなります。妻と子2人で1億円なら315万円、3億円なら2,860万円です。
間の2億円なら1,350万円です。報酬の目安100万〜200万円と比べると、税額のほうがずっと大きくなりますよね。どの金額帯でも、報酬が税額を大きく下回る計算になります。
この金額帯では、土地の評価や特例の使い方で税額が数百万円単位で動くことも珍しくありません。報酬の差よりも、申告の質の差のほうが家計に響くんです。
遺産1億円・妻と子2人の計算の流れ
例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が課税価格の合計1億円を法定相続分どおりに相続したケースです。
| 計算の段階 | 金額 |
|---|---|
| 課税価格の合計 | 1億円 |
| 基礎控除（3,000万円＋600万円×3人） | 4,800万円 |
| 課税遺産総額 | 5,200万円 |
| 相続税の総額 | 630万円 |
| 妻の納付税額（配偶者の税額軽減） | 0円 |
| 子1人あたりの納付税額 | 157万5,000円 |
| 家族全体の納付税額 | 315万円 |
同じ1億円を妻が全部相続した場合は、配偶者の税額軽減で家族全体の納付額は0円になります。ただし、次に妻が亡くなった時は、その財産に子だけの相続として税金がかかります。
同じ遺産でも、家族の形で税額は大きく変わります。子2人だけで3億円を相続すると6,920万円。妻がいる家の2,860万円と比べて、倍以上です。
ここが大事なところです。妻が多めに相続すると今回の税額は減りますが、妻が亡くなった時の相続（二次相続）では配偶者の税額軽減がありません。今回と次回の合計で考える必要があるので、この判断こそ税理士に相談したいところです。
税理士費用が上がりやすいのはどんな家？
同じ遺産額でも、手間がかかる家ほど報酬は上がります。見積もりを頼む前に、自分の家が当てはまるか見ておきましょう。
- 土地が何か所にもある、遠方にある
- 非上場の会社の株式がある
- 相続人が多い、遠くに住んでいる相続人がいる
- 申告期限の10か月が迫っている
- 遺産分割がまとまっていない
「見積もりより高くなることってある？」
「土地の数や相続人が増えると、途中で変わることもあるみたい」
見積もりの段階で、何が増えると追加になるのかを聞いておくと安心です。
- 報酬に含まれる作業（財産の調査、土地の評価、申告書の作成など）
- 土地の数や相続人の数で追加料金がかかるか
- 書面添付制度に対応しているか
- 相続税の申告の実績があるか
- 支払いの時期
財産の書類を自分で集めておくと、税理士の手間が減って費用を抑えられることがあります。通帳、固定資産税の通知書、保険証券などを、分かる範囲でまとめておきましょう。
もう1つのコツは、早めに頼むことです。期限の10か月が迫ってからだと、急ぎの対応で報酬が上がったり、引き受けてもらえる事務所が限られたりすることもあります。
『葬儀が落ち着いてから考えよう』と思っているうちに、数か月はすぐにたってしまいます。四十九日のころを目安に、見積もりだけでも取っておくと安心です。
土地がある、相続人が多い、期限が近いといったケースは、早めに複数の税理士の話を聞いてみると、報酬と対応の両方で納得のいく依頼先を選べます。
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わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
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相続の手続き全体で、誰にどこまで頼むかは相続の相談先は悩みで変わるで紹介しています。
よくある質問
相続税がかからない家でも、税理士に頼むことはある？
あります。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って0円になる家は申告が必要なので、その申告を頼む人がいます。
税理士費用は相続財産から払える？
遺産から払うか、依頼した人が払うかは家ごとに違います。後でもめないよう、誰がどう負担するかを相続人どうしで先に決めておきましょう。
相談だけでも費用はかかる？
初回相談を無料にしている事務所もあります。予約の時に、相談料がかかるかを確認してみてください。
まとめ
- 税理士報酬は遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多い
- 遺産1億円なら報酬の目安は50万〜100万円、妻と子2人の相続税は家族全体で315万円
- 遺産5,000万円では報酬が税額を上回ることもあるが、土地や特例がある家は頼む価値が高い
- 土地が多い、非上場株式がある、相続人が多いと報酬は上がりやすい
